# いい生活（3796） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20240514594507
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が前年比4.1％増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少しました。2025年3月期は売上高3,119百万円を見込むものの、開発・人材・営業への投資を先行させるため、営業利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益67百万円と減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、サブスクリプション売上が新規導入や既存顧客へのアップセル・クロスセルで増えた一方、大型・複雑化した導入支援プロジェクトの納品遅延でソリューション売上が減少しました。また、円安によるIaaS利用料の増加、新卒採用を中心とする人的資本投資、協力会社への外注費増加が利益を押し下げました。2025年3月期は、SaaS開発投資、マーケティング・セールス活動、人的資本への投資や賃上げを強化するため、費用が先行すると説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3119,"change":311,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":-76,"change_rate":-43.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":99,"change":-109,"change_rate":-52.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":67,"change":-79,"change_rate":-54.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9.72,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,808百万円、営業利益176百万円、経常利益208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益146百万円、１株当たり当期純利益21.17円
- 修正の理由: SaaS開発投資、マーケティング・セールス活動、人的資本への投資および賃上げを強化するため、売上原価と販売費及び一般管理費が前期比で大きく増加し、費用が先行する計画としている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損0千円、特別損失合計0千円
- 配当予想の修正: 2025年３月期は通期5円（期末配当5円）を予想。配当予想を修正するかどうかは明記なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想表の期間欄に「通期」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（%）」は売上高11.1、営業利益△43.2、経常利益△52.4、親会社株主に帰属する当期純利益△54.1。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「11.1」、営業利益は「△43.2」、経常利益は「△52.4」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、別途「参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△54.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「11.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2024年3月期実績176百万円に対し2025年3月期予想100百万円、純利益は146百万円に対し67百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「開発投資、人財の獲得並びに人的資本への投資を進める結果、売上原価、販売管理費ともに前期比で大きく伸びる計画」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大手不動産賃貸管理業への当社SaaSの導入促進」「『いい生活Square』を軸とした」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「SaaS開発投資」「マーケティング・セールス活動の強化」「人的資本の拡大」「平均10％を超える賃上げ」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由では費用が先行する計画と説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金融政策動向及び不動産市況」と、「SaaS開発投資」「人的資本の拡大」「平均10％を超える賃上げ」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期には」「グループ全体で平均10％を超える賃上げ」「今後継続的に10％超の売上成長」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後継続的に10％超の売上成長を実現」「中長期的な競争力強化」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価（開発エンジニア系人財）、販売管理費（エンジニア以外の人財）ともに前期比で大きく伸びる計画」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「SaaS開発投資」「人的資本への投資を進める結果、費用が先行」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として開発投資、販売活動、人材投資などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「2025年3月期の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、開示日は「2024年5月14日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「短期的な影響は限定的であると予測」「業績見通しは上記のとおりとなる見込み」「懸念はないものと考えております」と記載されている。」）