# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、いい生活業務クラウドシリーズが省エネ性能表示制度に対応を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20240408566945
種別: その他開示
開示日: 2024-04-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活業務クラウドシリーズが、建築物の省エネ性能表示制度に対応した。登録した省エネ性能ラベルは、不動産ポータルサイトや自社ホームページなどへ自動反映される。

## 会社が挙げた理由

2024年4月1日に新しい建築物の省エネ性能表示制度が始まり、建築物の販売・賃貸時に省エネ性能の表示が求められるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活業務クラウドシリーズ、いい生活 Square、賃貸クラウド 業者間
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月8日（対応開始の発表。制度は2024年4月1日開始）
- 適用分野: 建築物（住宅・非住宅）の販売・賃貸、不動産業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省『建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「いい生活業務クラウドシリーズが省エネ性能表示制度に対応を開始したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 4 月 1 日より、新しい『建築物の省エネ性能表示制度』が始まりました。」「2024 年 4 月 8 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「対応を開始したことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「対応を開始したこと」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対応します。」「自動で反映されるようになります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省『建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果、契約金額、利用実績等の数値記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値効果・利用実績等の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「国土交通省の制度名とURLが記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「省エネ性能ラベルの自動反映と自動アップデートを説明しているが、効果数値は記載なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への影響や成長への寄与に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産市場特化型 SaaS」「開発、提供」「いい生活業務クラウドシリーズが…対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産市場の DX」「いい生活業務クラウドシリーズ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「物件情報を管理するいい生活業務クラウドシリーズが省エネ性能表示制度に対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「いい生活が提供する、いい生活業務クラウドシリーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活が提供する…いい生活業務クラウドシリーズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活業務クラウドシリーズ」「建築物の省エネ性能表示制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「常に最新、法改正への迅速な対応が可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ポータルサイトの対応に関しては当社サービスサイトにて順次公開致します。」」）