# いい生活（3796） 不動産業務クラウド・SaaSのいい生活が提供する賃貸業者間流通サイト「いい生活Square」にて、大和ハウスリアルエステートの物件情報が流通開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20240402564894
種別: その他開示
開示日: 2024-04-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活が大和ハウスリアルエステートに不動産業務クラウドSaaSと「いい生活Square」を提供し、同社が管理する賃貸物件情報の流通を始めた。

## 会社が挙げた理由

物件情報をスムーズに掲載できるようにするため。また、リアルタイム更新やオンラインでの内見予約・申込受付により、業務効率化と不動産業界のDXを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活Square、不動産業務クラウドSaaS
- 相手先: 大和ハウスリアルエステート株式会社
- 相手先の概要: 大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号（大和ハウス大阪ビル8階）、代表取締役社長：山﨑考平、設立：1978年2月15日、資本金：729,500,000円、事業内容：不動産流通事業、賃貸管理事業、ソリューション事業、開発事業。大和ハウス工業株式会社を筆頭とした大和ハウスグループのグループ会社で、近畿、関東、東海、北日本の4大拠点を持つ総合不動産会社。
- 当社との関係: 大和ハウスリアルエステートがサービスの提供先・利用企業であり、同社の管理物件情報をいい生活Squareで流通する。大和ハウスグループのグループ会社であるが、いい生活との資本・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月2日（提供・物件情報流通を開始した実績）
- 適用分野: 不動産業務、賃貸物件情報の流通、賃貸管理、入居申込受付・審査、内見予約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大和ハウスリアルエステート：大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号（大和ハウス大阪ビル8階）
- 拠点の規模: 近畿、関東、東海、北日本の4大拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大和ハウスリアルエステートの賃貸管理実績：約25,000戸（同社の実績として記載）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供を開始しました」「管理物件が『いい生活Square』に流通開始となり」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月2日」「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「流通を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「流通開始」「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「流通開始となり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大和ハウスリアルエステート株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大和ハウスリアルエステートに対し…『いい生活Square』…を提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「設立：1978年2月15日」「資本金：729,500,000円」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大和ハウスグループのグループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大和ハウスリアルエステート株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約25,000戸の賃貸管理実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約25,000戸の賃貸管理実績をもつ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大和ハウスリアルエステートについて https://dh-realestate.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約25,000戸」「2024年4月2日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「将来的に利用範囲を広げるタイミング」「DXを推進し、更なる業務効率化を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『いい生活Square』…を提供」「賃貸物件情報の流通を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大和ハウスリアルエステートの管理物件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「この度…『いい生活Square』をはじめ…提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「いい生活が提供する…『いい生活Square』」「当社の不動産業務クラウドSaaS」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…は、大和ハウスリアルエステートに対し…提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「近畿、関東、東海、北日本の4大拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大和ハウスリアルエステートに対し…提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活Square」「東証スタンダード：3796」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズな掲載」「柔軟に対応可能」「力強くDXを推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）