# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、電子帳簿保存法に完全対応のJIIMA認証取得SaaSを販売開始～低コストで電帳法改正に対応し不動産業界のDXを後押し～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20240209531207
種別: その他開示
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活が、電子帳簿保存法に対応しJIIMA認証を取得したSaaS「ClimberCloud」の販売を開始した。ウェブ請求書の発行や電子取引データの一元管理により、不動産会社の郵送費用や作業負担の削減を支援する。

## 会社が挙げた理由

インボイス制度開始や電子取引データ保存の完全義務化を背景に、不動産会社が低コストで電子帳簿保存法に対応できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ClimberCloud
- 相手先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ
- 相手先の概要: 東京都港区芝公園2丁目4番1号芝パークビルA館14階、代表取締役社長：時吉誠、2003年9月1日設立、情報システムに関する企画・開発・運用・教育・コンサルティング
- 当社との関係: ClimberCloudは株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズの登録商標。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1通20.9円～（ウェブ請求月間1,000通の場合）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月9日、販売開始（実績）
- 適用分野: 不動産業界、電子帳簿保存法対応、請求書ウェブ発行、電子取引データ保存、デジタルインボイス
- 受賞名・認証名: 電子帳簿ソフト法的要件認証、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
- 授与・認証機関: JIIMA
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 郵送費用、封入作業、保管作業などの削減が可能と記載されているが、削減額・削減率・時間はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省『郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ClimberCloud…の販売を開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月9日」「販売を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「販売を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始した」「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ClimberCloud®は、株式会社NTTデータビジネスブレインズの登録商標です」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地…」「代表取締役社長：時吉誠」「設立：2003年9月1日」「事業内容…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1通20.9円～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「ウェブ請求月間1,000通の場合」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JIIMAが認証する…」「総務省が公表する」「https://www.soumu.go.jp/main_content/000917847.pdf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1通20.9円～」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産業界のDXを後押し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SaaS『ClimberCloud』の販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産市場特化型」「不動産業界」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「JIIMA認証を取得した…SaaS『ClimberCloud』の販売を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ClimberCloud®は、株式会社NTTデータビジネスブレインズの登録商標」」「販売を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活は…販売を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内だけではなく、海外企業との取引にもスムーズに対応」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「郵送費用よりも低コスト」「別途ツールを導入する必要はありません」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ClimberCloud」「電子帳簿ソフト法的要件認証」「Peppol」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「低コスト」「多機能なツール」「スムーズに対応」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現することが可能となります」「削減効果が望めます」「予想される」」）