# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、首都圏で約7,300戸を管理する、リロパートナーズグループのステージプランナーにて、賃貸管理業務・賃貸仲介業務のDXを推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20240112513924
種別: その他開示
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活は、リロパートナーズの子会社であるステージプランナーに「いい生活賃貸管理クラウド」の提供を開始した。既存の募集・ウェブマーケティングサービスと組み合わせ、賃貸仲介から管理までの情報を一元化する。

## 会社が挙げた理由

情報の一元化と業務効率の向上、リーシングから管理業務までを同一データベースで一気通貫に管理すること、法改正に伴う帳票対応やマスタ情報の更新を容易にすることが導入理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活賃貸管理クラウド、いい生活 Square、いい生活賃貸クラウド One、いい生活賃貸クラウド 業者間、いい生活ウェブサイト
- 相手先: 株式会社ステージプランナー
- 相手先の概要: 東京都渋谷区東3丁目11番10号 恵比寿ビル。代表取締役は磯谷彰洋。1998年1月8日設立、資本金90,000,000円。不動産の仲介、賃貸及び管理、不動産有効活用のコンサルタント、マンスリーマンションの企画・運営、損害保険代理業務を展開。一都三県を中心に約7,300戸を管理。株式会社リロパートナーズが株式を100%保有。
- 当社との関係: ステージプランナーは株式会社リロパートナーズの100%子会社。いい生活はステージプランナーに対して従来から募集業務・ウェブマーケティング関連サービスを提供しており、今回「いい生活賃貸管理クラウド」の提供を開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月12日（提供開始済み）
- 適用分野: 賃貸管理業務、賃貸仲介業務、リーシング、物件管理、賃貸借契約、入出金管理、ウェブマーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約7,300戸（賃貸管理戸数）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ステージプランナーが導入・利用しているサービスとして5サービスを記載
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『いい生活賃貸管理クラウド』の提供を開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「かねてより、ステージプランナーでは、募集業務およびウェブマーケティングにおいていい生活のサービスを利用していました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年1月12日」「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入に至りました」「提供を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ステージプランナー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ステージプランナーに対し、『いい生活賃貸管理クラウド』の提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区…」「設立：1998年1月8日」「資本金：90,000,000円」「事業内容：不動産の仲介、賃貸及び管理…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社リロパートナーズが株式を100%保有する子会社」「かねてより…いい生活のサービスを利用していました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ステージプランナーに対し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約7,300戸の賃貸管理戸数」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約7,300戸の賃貸管理戸数を有する」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ステージプランナーについて https://www.stageplan.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月12日」「約7,300戸」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「更なる不動産業における業務効率化を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『いい生活賃貸管理クラウド』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ステージプランナーに対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「かねてより…いい生活のサービスを利用」「今回『いい生活賃貸管理クラウド』の導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産業務クラウド・SaaS『いい生活賃貸管理クラウド』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活は…株式会社ステージプランナーに対し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「一都三県を中心に…事業を展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ステージプランナーに対し…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「以前まで…オンプレミス型の賃貸管理システムを利用」「法改正におけるスムーズな帳票対応」「マスタが適宜最新のものにバージョンアップ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活賃貸管理クラウド」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産市場のDXを力強く推進」「更なる…業務効率化を目指して」」）