# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、栃木県で9拠点を展開する三和住宅で不動産業務クラウドサービスを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20231215503699
種別: その他開示
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活が、三和住宅に不動産売買業務向けの「いい生活売買クラウド One」とホームページ作成ツール「いい生活ウェブサイト Flex」の提供を開始した。これにより、物件の仕入れから広告、顧客情報、契約管理までを一元管理できるようになった。

## 会社が挙げた理由

三和住宅では、自社ホームページとポータルサイトへの物件掲載に伴う広告業務の負担が大きかったため。提供サービスにより広告業務の導線を集約し、情報共有と業務効率化を進める。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活売買クラウド One、いい生活ウェブサイト Flex
- 相手先: 株式会社三和住宅
- 相手先の概要: 栃木県那須塩原市に所在。代表取締役社長は菊地信之。1977年4月4日設立、資本金50,000,000円。不動産の売買・斡旋・管理、宅地造成、建売住宅の売買・斡旋、不動産賃貸、損害保険代理を営む。管理戸数約9,500戸、9拠点を展開。
- 当社との関係: いい生活が三和住宅へ業務クラウドサービスを提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月15日（提供開始済み）
- 適用分野: 不動産売買仲介業務、物件仕入れ、販売、広告、顧客情報管理、売買契約、成績管理、ホームページ運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 栃木県那須塩原市を代表とする県北エリア、および宇都宮市を中心とする県央エリア
- 拠点の規模: 9拠点（本社、自社仲介店舗2店舗、アパマンショップFC加盟6店舗）、管理戸数約9,500戸
- 定量的な効果: 営業担当者の生産性向上に寄与。削減率・時間などの具体的数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月15日」／「提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「三和住宅で…提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2023年12月15日」／「提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始した」」「DXが実現されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三和住宅」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「三和住宅に対し…提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「三和住宅についての会社概要」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社三和住宅」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「合計9拠点」「管理戸数約9,500戸」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「合計9拠点」「管理戸数約9,500戸」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三和住宅について https://www.as30.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月15日」「管理戸数 約9,500戸」「合計9拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産業務クラウドサービスを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「三和住宅に対し…提供を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の『いい生活売買クラウド One』」「当社が提供するホームページ作成ツール」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産市場特化型SaaS…開発、提供」「当社が提供するホームページ作成ツール」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は株式会社いい生活、提供先は株式会社三和住宅」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「栃木県」「県北エリア」「県央エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三和住宅に対し…提供を開始」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活売買クラウド One」「いい生活ウェブサイト Flex」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DXを推進」「営業担当者の生産性向上にも寄与」」）