# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメントにWeb入居申込を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20231017567520
種別: その他開示
開示日: 2023-10-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活が、パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社（PDM）にWeb入居申込システムの提供を開始した。既に利用中の賃貸管理クラウドや賃貸業者間サイトと連携し、FAX中心だった入居申込から契約・管理までを一元化する。

## 会社が挙げた理由

入居申込業務をデジタル化し、手作業による入力ミスや業務上の手間を省くとともに、物件空室情報、入居申込、契約・顧客情報をリアルタイムかつ一元的に管理して、業務効率化と不動産業務のDXを進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活 Square、いい生活 Square 入居申込、いい生活 賃貸管理クラウド
- 相手先: パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区所在。代表取締役社長は春日井隆。1993年9月3日設立、資本金50,000,000円。不動産開発事業、海外事業、プロパティマネージメント事業を行う。都心・城南エリアを中心に高級賃貸住宅・投資用不動産の開発などを行う総合不動産会社。
- 当社との関係: PDM株式会社は、いい生活の既存の賃貸管理クラウドおよび賃貸業者間サイトを利用している。今回、いい生活がPDM株式会社へWeb入居申込システムを提供開始した。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月17日（提供開始済み）
- 適用分野: 不動産管理、プロパティマネージメント、賃貸物件の空室情報掲載、入居申込受付、契約・顧客情報管理、賃貸管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Web入居申込システムの提供を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「PDM株式会社に対し…提供を開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月17日」／「提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既にご利用いただいている…『いい生活 賃貸管理クラウド』や…『いい生活 Square』に加え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」／「デジタル化されることで…行えるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「PDM株式会社に対して…Web入居申込システムの提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区…」「設立：1993年9月3日」「資本金：50,000,000円」「事業内容：不動産開発事業、海外事業、プロパティマネージメント事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「既にご利用いただいている」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年10月17日」／「資本金：50,000,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「業務効率向上とDXが実現されます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメントについて http://pdmcoltd.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率向上とDXが実現されます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「更なる業務効率化を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Web入居申込システムの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「PDM株式会社に対して」／「一部の物件を除く」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既にご利用いただいている…に加え、この度のWeb入居申込システムの導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「いい生活の業務クラウドシリーズにおけるWeb入居申込システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…は、PDM株式会社に対し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「都心・城南エリアを中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「PDM株式会社に対して…提供を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「今までFAXで受け付けていた入居申込業務もデジタル化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活 Square」／「いい生活 Square 入居申込」／「いい生活 賃貸管理クラウド」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DXを推進」／「業務効率向上とDXが実現されます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…更なる業務効率化を目指してまいります」」）