# いい生活（3796） 2024年3月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20230809538658
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.1%増えた一方、営業利益は人件費・外注費・IaaS関連費用などの増加により11.2%減少した。経常利益と純利益は前年同期を上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は大規模顧客への新規開拓や既存顧客へのアップセル・クロスセルなどにより増加した。営業利益の減少については、主に人件費、外注費、IaaS関連費用などの増加と、開発・マーケティング投資の継続が示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 経常利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":98.8}
- 純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":138.8}
- 売上総利益率: {"率":"56.1%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期の58.2%から2.1ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"2.4%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期の2.9%から0.5ポイント低下"}
- 販管費: {"value":365,"unit":"百万円","売上高販管費率":"53.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 2024年3月期第1四半期の単独実績として、売上高680百万円、営業利益16百万円、経常利益39百万円、純利益26百万円を記載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2950,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":308,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":204,"unit":"百万円"},"期末配当":{"value":5,"unit":"円00銭"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.1%","営業利益":"5.4%","経常利益":"12.7%","当期純利益":"13.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":"サブスクリプション598百万円、ソリューション82百万円、合計680百万円。前年同期はそれぞれ537百万円、80百万円、合計617百万円","売上高増減":"前年同期比+62百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ARPU（平均月額単価）133千円、サブスクリプション顧客数（有料課金法人数）1,492法人
- 店舗数・拠点数: サービス利用店舗数4,589店舗。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":207,"単位":"人","期中の増減":"前年6月比+10人"}
- 業績見通しの前提: 売上拡大に伴うIaaS強化、サービス展開費用、セールス＆マーケティング体制強化、大規模顧客への新規開拓、既存顧客へのアップセル・クロスセルを前提・施策として記載。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績として2023年6月末76.6%、流動比率164.6%を記載。財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当5円00銭（期末5円00銭、中間配当はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2025年度の不動産テック市場規模予測12,461億円、BtoB領域2,445億円、BtoC領域10,017億円。SOM約60億円、SAM約1,700億円、TAM約1.2兆円/年度。SaaSオンリーの一元管理システムを提供する上場企業は当社のみと記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インボイス制度に対応した賃貸借契約書テンプレートの提供開始、消費税額計算機能などのバージョンアップ・機能追加、設備・修繕管理機能、経営分析機能、金融・信用領域などの新機能・新領域の拡充、大手企業へのSaaS導入、無料ユーザー獲得、連携サービス拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.1%、営業利益5.4%、経常利益12.7%、当期純利益13.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想と1Q実績、進捗率は記載されているが、「計画以上」「計画未達」などの評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期1Q」として売上高680百万円、営業利益16百万円、経常利益39百万円、純利益26百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期通期業績予想」は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「サブスクリプション598百万円、ソリューション82百万円、売上高合計680百万円。また、売上原価と販売管理費の項目別金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に人件費や外注費、IaaS関連費用が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「（連結）」として業績推移を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の人件費、外注費、サーバ/システム費など、販売管理費の人件費、地代家賃、その他を百万円単位で掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は16百万円、前年同期比△11.2%。売上原価298百万円、販売費及び一般管理費365百万円を掲載し、費用増加要因を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「大規模顧客への新規開拓」「既存顧客へのアップセル・クロスセル等で増収見込み」などの定性的説明。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだ記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と1Q進捗率は記載されているが、残り期間の必要水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は四半期業績、通期予想、成長戦略を扱っているが、中期経営計画への言及はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インボイス制度に対応した賃貸借契約書テンプレートの提供を開始」「設備／修繕管理機能」「経営分析機能」「金融・信用領域」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「有料課金法人数1,492法人、サービス利用店舗数4,589店舗、ARPU約133千円、MRR解約率0.65%、社員数207人など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「有料課金法人数は前年6月比+37法人、店舗数は+183店舗、ARPUは前年同期比+6.9%、EBITDAは+3.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「有料課金法人数1,492法人、ARPU（平均月額単価）約133千円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数（連結）207人、前年6月比+10人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年度予測の不動産テック市場規模12,461億円、SOM約60億円、SAM約1,700億円、TAM約1.2兆円/年度。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2024年3月期 期末配当予想 5円00銭」「2023年3月期 期末配当実績 5円00銭」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「2023年6月末の自己資本比率76.6%、流動比率164.6%を掲載。財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「開発・マーケティング投資は継続」と記載されているが、投資額の開示はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績ハイライト、推移グラフ、通期予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「事業概要」と「ご参考資料（当社ブランド、サービス紹介、会社概要）」を掲載し、全53ページ中に多数の事業紹介・サービス紹介ページがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収見込み」「2023年10月までに対応完了を予定」「今後も実施」」）