# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、慶應義塾生活協同組合に賃貸募集システムを提供開始～Z世代・アルファ世代の学生を意識したDXを加速～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20230808536374
種別: その他開示
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

株式会社いい生活が、慶應義塾生活協同組合に「いい生活賃貸クラウド」と「いい生活ウェブサイト」の提供を開始した。物件情報の管理・更新や学生向けホームページでの検索機能を効率化する取り組みである。

## 会社が挙げた理由

学生向け賃貸物件の募集情報を効率的に管理し、情報鮮度を高めるため。また、ホームページでタイムリーな情報更新や多様な検索手段を提供し、問い合わせ件数を増やす施策を行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活賃貸クラウド、いい生活ウェブサイト
- 相手先: 慶應義塾生活協同組合（慶應義塾大学生協）
- 相手先の概要: 神奈川県横浜市、理事長：小菅隼人。学生向け物件紹介ホームページを運営。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 慶應義塾生活協同組合が株式会社いい生活のSaaSを導入・利用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月8日（提供開始済み）
- 適用分野: 学生向け賃貸物件の募集情報管理、物件紹介、不動産事業者向けウェブマーケティング、不動産業務のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国約1,500社、4,500店舗に導入（「いい生活賃貸クラウド」の実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「慶應義塾生活協同組合に対し、いい生活の SaaS『いい生活賃貸クラウド』を提供開始したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入しました」「提供開始した」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月8日」「提供開始したことをお知らせします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで、東京大学、北海道大学、広島大学、金沢大学、早稲田大学の生活協同組合へサービスを提供してまいりました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始したことをお知らせします」「導入しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入しました」「提供開始した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「慶應義塾生活協同組合（神奈川県横浜市、理事長：小菅隼人）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「慶應義塾大学生協では…『いい生活賃貸クラウド』を導入しました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「神奈川県横浜市、理事長：小菅隼人」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「慶應義塾生活協同組合に対し」「慶應義塾大学生協では」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入されており」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入されており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入されており」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月8日」「全国約1,500社、4,500店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後さらに学生をはじめとする消費者ニーズを捉え、不動産業務のDX推進に活かしていきます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SaaS『いい生活賃貸クラウド』を提供開始」「導入しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「学生向け賃貸物件の募集情報」「新入生・在学生に向けて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…生活協同組合へサービスを提供」「この度の慶應義塾大学へのシステム提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「いい生活が提供する不動産市場特化型 SaaS『いい生活賃貸クラウド』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…は、慶應義塾生活協同組合に対し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「慶應義塾大学生協のホームページ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「慶應義塾生活協同組合に対し」「導入しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活賃貸クラウド」「いい生活ウェブサイト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Z世代・アルファ世代の学生を意識したDXを加速」「集客に強い不動産ホームページ」」）