# いい生活（3796） 【特別企画】管理業法パトロールの結果と指摘事項のポイントを日管協の国交省担当者が徹底解説～いい生活×JPMC合同オンラインセミナーのお知らせ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20230721525039
種別: その他開示
開示日: 2023-07-21
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活とJPMCが、日管協の担当者を招き、賃貸管理会社向けの管理業法解説セミナーを2023年8月24日に開催する。立入検査で多かった指摘事項と対策を解説する内容。

## 会社が挙げた理由

2023年1月から2月に実施された国土交通省の立入検査で、全国97社のうち59社に是正指導が行われ、今後も検査対象事業者が増える見込みとされているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 管理業法解説セミナー
- 相手先: 株式会社JPMC（東証プライム：3276）、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
- 相手先の概要: 株式会社JPMC：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 武藤英明、東証プライム。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会：東京都千代田区、会長 塩見紀昭。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社JPMCとは合同でセミナーを開催する関係。日本賃貸住宅管理協会はセミナーに招聘する団体。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費用：無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月24日（開催予定、16:00開始予定）
- 適用分野: 賃貸住宅管理会社向けの管理業法、賃貸住宅管理業法の立入検査対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省『賃貸住宅管理業者及び特定事業者59社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和4年度）～』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「開催日時：2023年8月24日(木) 16:00開始予定」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「JPMCと合同で、日管協を招聘したセミナーを開催することをお知らせします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年8月24日(木) 16:00開始予定」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「合同オンラインセミナーのお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「開催日時：2023年8月24日(木) 16:00開始予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「16:00開始予定／全国97社の賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者へ立ち入り検査が実施され、うち59社に是正指導が行われた」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社JPMC（東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：武藤 英明、東証プライム：3276）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「株式会社JPMCと合同で…セミナーを開催する」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：武藤 英明／会長：塩見 紀昭」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係に関する記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「賃貸管理会社向け管理業法解説セミナー」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「全国97社…立ち入り検査が実施され、うち59社に是正指導が行われた」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「2023年1月から2月にかけて行われた…立ち入り検査／全国97社…うち59社に是正指導」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「国交省『賃貸住宅管理業者及び特定事業者59社に是正指導～全国一斉立入検査 結果（令和4年度）～』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年1月から2月／全国97社／うち59社／2023年8月24日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績への影響や収益への寄与に関する記載はない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「合同オンラインセミナーのお知らせ／開催形式：リアル会場＋オンラインのハイブリッド形式」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「賃貸管理会社向け管理業法解説セミナー」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「管理業法解説セミナーを開催することをお知らせします」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「いい生活×JPMC合同オンラインセミナーのお知らせ」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社いい生活…は、株式会社JPMCと合同で…セミナーを開催」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国97社の賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数などの記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「東証スタンダード：3796／東証プライム：3276」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release／合同オンラインセミナーのお知らせ」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「【特別企画】／徹底解説／日管協のご担当者を特別招聘」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「国交省は引き続き立入検査等による指導を行っていくと公表しており…対象事業者数は今後増大予定」）