# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、JBR・ユーミーネットの合弁会社「不動産プラットフォーム研究所」と業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20230613501915
種別: 業務提携
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活と、不動産プラットフォーム研究所が業務提携契約を締結した。両社のサービスを連携し、不動産管理会社向けアプリの運用などを通じて、利用企業の拡大や業務効率化を目指す。

## 会社が挙げた理由

パートナーシップおよびサービス連携を強化し、両社のサービスに関するノウハウを組み合わせることで、不動産管理会社の業務効率化や営業力強化といった課題を解消し、事業活動の支援を強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社不動産プラットフォーム研究所
- 提携先の事業内容: 不動産コンサルティング事業、不動産システム事業、家賃保証事業、サブリース事業
- 提携先の所在地: 神奈川県藤沢市
- 提携先の資本金: 3,000万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: いい生活が提供している不動産管理会社と入居者・オーナーとのやりとりに特化した賃貸管理業者向けアプリ「いい生活 Home」「いい生活 Owner」のチャット対応を、不動産プラットフォーム研究所が不動産管理会社に代わって運用するなど、相互の強みを活かしたサービス連携を実施予定です。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携契約を締結したことをお知らせします。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「パートナーシップおよびサービス連携強化を目的として、業務提携契約の締結に至りました。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得・出資額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「アプリ『いい生活 Home』『いい生活 Owner』のチャット対応を、不動産プラットフォーム研究所が不動産管理会社に代わって運用する」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「相互の強みを活かしたサービス連携を実施予定です。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「チャット対応を、不動産プラットフォーム研究所が不動産管理会社に代わって運用するなど、相互の強みを活かしたサービス連携」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「商号：株式会社不動産プラットフォーム研究所」「所在地：神奈川県藤沢市藤沢 89-1 メイキビル 601」「資本金：3,000万円」「事業内容：不動産コンサルティング事業、不動産システム事業、家賃保証事業、サブリース事業」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社いい生活（東京都港区）」」「株式会社不動産プラットフォーム研究所（神奈川県藤沢市）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「利用企業のさらなる拡大を見込める」「更なる不動産業界における業務効率化を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■ 今後の展開」」「チャット対応を、不動産プラットフォーム研究所が不動産管理会社に代わって運用するなど」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「2023年6月13日」および「業務提携契約を締結した」との記載はあるが、契約締結日・開始日の明記はない。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有や提携解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「利用企業のさらなる拡大を見込める」「業務効率化や営業力強化といった課題を解消」」）