# いい生活（3796） 株式会社いい生活、株式会社デジタルマイスとコンサルティング契約締結 ～いい生活のD＆I（ダイバーシティとインクルージョン）とは～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20230518575479
種別: 業務提携
開示日: 2023-05-18
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

株式会社いい生活が、株式会社デジタルマイスと「広報、宣伝、デジタル」に関するコンサルティング契約を2023年5月に締結した。これにより、BtoC・BtoB領域での情報発信やデジタルマーケティングを強化する。

## 会社が挙げた理由

消費者目線のBtoC領域に加え、BtoB領域でのプロパティマネジメント等の情報発信を強化するため。また、デジタルマイスの専門知識・経験を活用し、業務改善や新たな連携を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社デジタルマイス
- 提携先の事業内容: リードジェネレーションのシナリオ設計等コンサルティング、寄稿、登壇
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 8,000,000円（2023年4月末現在）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 広報、宣伝、デジタルに関するコンサルティング
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月（具体的な日付は記載なし）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「2023年5月に「広報、宣伝、デジタル」に関するコンサルティング契約を締結しました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「広報、宣伝、デジタル」に関するコンサルティング契約」「IRやPRのデジタルマーケティング」「合同セミナーの開催など」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「広報、宣伝、デジタル」に関するコンサルティング契約を締結しました。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今回のコンサルティング契約に関する両社のコメントは以下の通りです。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「商号：株式会社デジタルマイス」「所在地：東京都中央区八重洲２丁目１−１ ヤンマー東京ビル 12F」「資本金：8,000,000 円（2023 年 4 月末現在）」「事業内容：リードジェネレーションのシナリオ設計等コンサルティング、寄稿、登壇」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「Nikkei PropTech Conference への当社の協賛をきっかけにリレーション構築が始まりました。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「デジタルマイスの「所在地：東京都中央区」」「不動産市場に対して付加価値の高いアクションを行ってまいりたい」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「情報発信を強化します。」「相乗効果を発揮するように、双方で活かしていくことを目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「『広報、宣伝、デジタル』に関するコンサルティング契約を締結しました。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2023 年 5 月に『広報、宣伝、デジタル』に関するコンサルティング契約を締結しました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報発信を強化します。」「様々な業務の改善や新たな連携を展開していきます。」」）