# いい生活（3796） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20230510562967
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高・利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、2024年3月期の通期業績予想として売上高2,950百万円、営業利益300百万円などを新たに示し、年間配当は5円としました。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセル、SaaSのサブスクリプション売上およびソリューション売上の好調が増収要因となりました。2024年3月期は、不動産業界の法改正対応や大手不動産管理業へのSaaS導入、アップセル・クロスセルを進めるほか、機能拡充・新ラインナップ開発などの投資とマーケティング・セールス活動を強化するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2950,"change":253,"change_rate":9.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":65,"change_rate":28.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":308,"change":71,"change_rate":30.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":204,"change":46,"change_rate":29.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":29.63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,696百万円、営業利益234百万円、経常利益236百万円、親会社株主に帰属する当期純利益158百万円、1株当たり当期純利益22.92円
- 修正の理由: 新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセル、不動産関連法改正への対応、大手不動産管理業へのSaaS導入促進を進め、機能拡充・新ラインナップ開発などの投資とマーケティング・セールス活動を強化するため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損998千円
- 配当予想の修正: 2024年3月期は通期5円（期末配当5円）を予想
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」／「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%） 9.4 28.1 30.4 29.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…増減率（%）9.4」「営業利益…28.1」「経常利益…30.4」「親会社株主に帰属する当期純利益…29.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益…増減率（%）30.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高…増減率（%）9.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期予想「営業利益300、経常利益308、親会社株主に帰属する当期純利益204」／2023年3月期実績「営業利益234、経常利益236、親会社株主に帰属する当期純利益158」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 998」「特別損失合計 998」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等でSaaSのサブスクリプション売上が好調」／「当社SaaSの導入促進」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主たる事業ドメインである日本国内不動産市場」／「大手不動産管理業」／「当社SaaS」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規顧客の獲得」「アップセル/クロスセル」「改正宅地建物取引業法」「当社SaaSの導入促進」「機能拡充および新ラインナップの開発等の投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「サブスクリプションの顧客数…1,490法人」「平均月額単価…約129,000円／法人」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金融政策動向及び不動産市況」／「積極的な投資およびマーケティング・セールス活動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年５月に施行された『改正宅地建物取引業法』」／「オンラインセミナーに500名以上の参加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2024年3月期も引き続き」／「引き続き積極的な投資およびマーケティング・セールス活動を展開」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「サブスクリプション/ソリューションの両区分において売上成長を目指して」／「SaaSの機能拡充および新ラインナップの開発等の投資」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来のさらなる売上成長の加速に向け…投資についても強化してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載なし。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年5月11日」／対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2024年3月期 業績予想（A）」の記載はあるが、前回予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「世界的に景気の足取りは重くなると予想されております」／「短期的な影響は限定的であると予測しております」／「可能性が考えられます」」）