# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaS のいい生活、業者間物件流通サイトから 物件情報を取り込める「スマート取込」の新バージョンをリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20230420549911
種別: その他開示
開示日: 2023-04-20
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

不動産会社向け業務システムで、業者間物件流通サイトの売買物件情報をボタン一つでデータベースに登録できる新バージョンをリリースした。賃貸物件に加えて、売買物件にも対応した。

## 会社が挙げた理由

物件情報の登録作業の手間を省き、人的な入力ミスを防いで情報の質を高めるため。低コストで導入でき、業務効率を高められるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ES いい物件 One 売買 スマート取込 タイプⅠ、ES いい物件 One 売買
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期設定費用：5万円／店舗・取込対象サイト、月額利用料金：2万円／店舗・取込対象サイト
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月20日（リリース済み）
- 適用分野: 不動産売買仲介、不動産会社の物件情報登録業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『スマート取込』の新バージョンをリリースしたことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 4 月 20 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「賃貸物件に続いて売買物件の情報をデータベースに取込可能に」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新バージョンをリリースしたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースしました」「登録できるサービス」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売買事業をおこなう不動産会社向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期設定費用：5万円」「月額利用料金：2万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社いい生活によるPress Release」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「初期設定費用：5万円／店舗・取込対象サイト」「月額利用料金：2万円／店舗・取込対象サイト」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「不動産市場のDXを促進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス名称・ご利用料金」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「5万円／店舗・取込対象サイト」「2万円／店舗・取込対象サイト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「賃貸物件に続いて売買物件の情報をデータベースに取込可能に」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「いい生活が提供する業務システム『ES いい物件 One 売買』」「SaaSの開発、提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活は…『スマート取込』の新バージョンをリリース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES いい物件 One 売買 スマート取込 タイプⅠ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産市場のDXを推進」「手軽に業務効率を高められます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveatの記載なし」）