# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、清水建設グループの清水総合開発に賃貸管理システムを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20230331540264
種別: その他開示
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活が、清水総合開発に「いい生活賃貸管理クラウド」の提供を開始した。清水総合開発が管理する約4,000戸の物件について、契約情報や顧客情報をSaaSで一元管理できるようになる。

## 会社が挙げた理由

清水総合開発では従前のシステムのバージョンアップがスムーズに進まず、古いバージョンを使い続けていたため。SaaS導入により、情報共有・業務効率化、情報の鮮度や処理スピードの確保、法改正への迅速な対応を図る。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活賃貸管理クラウド、いい生活の業務クラウドシリーズ
- 相手先: 清水総合開発株式会社
- 相手先の概要: 東京都中央区。代表取締役社長は四元浩成。清水建設株式会社の100%出資子会社。2000年11月設立、資本金30億円。オフィス開発、分譲住宅開発、マンション管理、ビルマネジメントなどを展開。不動産の売買・賃貸・仲介・管理・鑑定、住宅等建築物の建設・販売・賃貸・管理などを事業とする。
- 当社との関係: 清水総合開発がいい生活の賃貸管理システムを導入する取引関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月31日（提供開始済み）
- 適用分野: 不動産管理、物件の申込受付業務、契約業務、管理受託契約、賃貸借契約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約4,000戸（清水総合開発が自社で管理する物件）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「清水総合開発株式会社に対し、いい生活の業務クラウドシリーズの提供を開始したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月31日」「提供を開始した」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入に至りました」「業務効率化が実現されます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「清水総合開発株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「清水総合開発では…『いい生活賃貸管理クラウド』の導入に至りました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都中央区京橋二丁目13番11号…」「設立：2000年11月」「資本金：30億円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「清水建設株式会社…の100%出資子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「清水総合開発株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約4,000戸の物件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「自社で管理する約4,000戸の物件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「清水総合開発について https://www.scdc.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月31日」「約4,000戸」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる不動産業務のDX推進に活かしていきます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「清水総合開発に賃貸管理システムを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「自社で管理する約4,000戸の物件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「いい生活の業務クラウドシリーズの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産市場特化型SaaS…を開発、提供する株式会社いい生活」「いい生活賃貸管理クラウド」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…清水総合開発株式会社に対し…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「清水総合開発株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「SaaS型で常に最新の状況にアップデートされる」「法改正等に迅速に対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活賃貸管理クラウド」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率化が実現されます」「DXを力強く推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし。」）