# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaS のいい生活、賃貸住宅管理業法ポイント解説セミナーを業界最速で開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20230322534178
種別: その他開示
開示日: 2023-03-22
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活とJPMCが、賃貸住宅管理業法の最新動向や立入検査の指摘事項を解説するセミナーを開催した。申込者は500名を超え、満足度は95％だったほか、2023年4月末にアーカイブ動画を無料公開する予定である。

## 会社が挙げた理由

賃貸管理業界の関心が高く、業界最速で開催したことが参加者の期待に応える結果につながったと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 賃貸住宅管理業法ポイント解説セミナー、アーカイブ動画
- 相手先: 株式会社JPMC（東証プライム：3276）、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
- 相手先の概要: JPMC：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：武藤英明、東証プライム上場。日管協：東京都千代田区、会長：塩見紀昭。
- 当社との関係: いい生活とJPMCが合同でセミナーを開催。日管協の国交省担当者を特別招聘。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（アーカイブ動画）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月17日（セミナー開催、実績）、2023年4月末予定（アーカイブ動画公開）
- 適用分野: 賃貸住宅管理業、賃貸管理会社の業務、賃貸住宅管理業法への対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: セミナー満足度95％
- 利用実績: 申込人数500名超、当社主催セミナーで過去最多
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 参加者アンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年3月17日に業界最速で管理業法ポイント解説セミナーを開催したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「いい生活とJPMCは、…合同で…セミナーを開催しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年開催した管理業法セミナーの150名から大きく増加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開催したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催しました」「2023年4月末を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証プライム：3276」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「いい生活とJPMCは、…合同で…セミナーを開催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：武藤英明」「東京都千代田区、会長：塩見紀昭」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「賃貸管理会社に向けた管理業法解説セミナー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「本セミナーの申込人数は…500名を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本セミナーの申込人数」「参加者へのアンケート結果」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「参加者へのアンケート結果では」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月17日」「500名を超え」「95％」「2023年4月末を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「管理業法ポイント解説セミナーを…開催」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「賃貸管理会社に向けた」「賃貸管理業界では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「管理業法ポイント解説セミナーを…開催」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本セミナー」「アーカイブ動画を無料公開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界最速で開催」「過去最多の人数を記録」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「管理業法全国一斉パトロール」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「申込人数は…500名を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「昨年開催した管理業法セミナーの150名から大きく増加」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証スタンダード：3796」「東証プライム：3276」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最速」「過去最多」「大きく増加」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）