# いい生活（3796） いい生活が「ヤマダ不動産FC加盟店」向けに不動産市場特化型業務クラウドサービスのOEM提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20230316531524
種別: その他開示
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活は、コングロが展開する「ヤマダ不動産」FC加盟店向けに、自社の不動産業務クラウド3サービスをOEMで提供し始めた。FC加盟店はこれらを業務システムとして利用できるようになった。

## 会社が挙げた理由

SaaS型で常に最新状態にアップデートされるため、ヤマダ不動産FC加盟店が法改正などの変化に素早く対応し、不動産賃貸事業を円滑に展開できるようにするため。また、両社はIT活用により不動産市場のDXと業務効率化を推進するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活売買クラウド、いい生活賃貸クラウド、いい生活ウェブサイトFlex
- 相手先: 株式会社コングロ（ヤマダ不動産FC加盟店向け）
- 相手先の概要: 東京都新宿区西新宿7丁目15番6号 KS SQUARE4F。1971年5月設立、資本金100,000,000円。ヤマダホームズの100%子会社で、地盤調査・改良工事、エクステリア、アライアンスソリューション事業を展開。2022年6月からヤマダ不動産FCを全国展開。
- 当社との関係: コングロが展開するヤマダ不動産FC加盟店向けに、いい生活が業務クラウドサービスをOEM提供する取引関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月16日（開始済み）
- 適用分野: 不動産売買、不動産賃貸、不動産会社のウェブサイト運営・集客
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国約1,500社、4,500店舗（いい生活の既存サービスへの導入実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「OEM提供を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務システムに…採用されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月16日」「OEM提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「OEM提供を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用されました」「利用可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社コングロ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「コングロが展開するフランチャイズブランド『ヤマダ不動産』加盟店に対し…OEM提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区…」「設立：昭和46年5月」「資本金：100,000,000円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ヤマダホームズの100%子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社コングロ」「ヤマダ不動産FC加盟店」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗…に導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「■ コングロについて」および会社概要」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産市場のDXを推進し、さらなる業務効率化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務クラウドシリーズのOEM提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ヤマダ不動産FC加盟店向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「いい生活の業務クラウドシリーズ」「OEM提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「いい生活の業務クラウドサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に向けた総合不動産のフランチャイズ展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活売買クラウド」「いい生活賃貸クラウド」「いい生活ウェブサイトFlex」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産市場のDXを推進」「集客に強い」「生産性を向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）