# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活と、空室時の電力を完全無料化するDUALホールディングスがシステム連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20230303523917
種別: その他開示
開示日: 2023-03-03
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活の入居申込Webサービスと、DUALホールディングスのライフライン取次サービスとのAPI連携が実際に開始され、入居者への電気・ガス・ネット回線などの案内を効率化できるようになった。さらに、2023年4月から空室時の電気の自動停止連携も始める予定。

## 会社が挙げた理由

入居申込者情報をAPIで連携し、付帯サービスの案内や空室時の通電オフ作業を効率化するとともに、電気の止め忘れを防止するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活 Square 入居申込、ライフライン Concierge、空室通電 DX
- 相手先: 株式会社 DUAL ホールディングス
- 相手先の概要: 東京都品川区北品川1-8-11 Daiwa品川Northビル8F、代表取締役社長 足立守平、2009年1月8日設立、資本金5,000万円（別途、資本準備金の計上あり）、ライフサポート事業・空室期間の電気代完全無料サービス
- 当社との関係: 2022年9月に業務提携契約を締結。相互のシステム連携を開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費用：無料。空室通電DXでは空室期間の電気代をDUALホールディングスが負担するが、サービス料金はnot_disclosed
- 契約締結日: 2022年9月（業務提携契約）
- 提供開始日: 2023年3月3日：システム連携の運用開始（実績）。2023年4月：空室通電DXとの連携開始予定
- 適用分野: 不動産賃貸仲介・賃貸管理、入居申込、電気・ガス・水道・インターネット等のライフライン手続き、空室期間の通電・停止業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務フローの効率化、通電オフ作業の効率化、電気の止め忘れ防止、コスト削減（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「運用がスタートいたしました」「2023年4月より…連携がスタートする予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2022年9月に業務提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年4月より…連携がスタートする予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年9月に業務提携契約を締結し…この度、システム面での連携が整い、運用がスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「相互のシステム連携を開始したことをお知らせ」「運用がスタートいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始したことをお知らせします」「連携がスタートする予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社DUALホールディングス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「相互のシステム連携」「業務提携契約」「パートナーシップを強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都品川区…」「設立：2009年1月8日」「資本金：5,000万円」「事業内容：ライフサポート事業・空室期間の電気代完全無料サービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年9月に業務提携契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『いい生活 Square 入居申込』を利用する賃貸管理会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年4月より…予定」「資本金：5,000万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・利用実績・契約金額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社DUALホールディングス」「https://dual-hd.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ワンクリックで行うことができ、業務フローが効率化」「2023年4月より…予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新しいテクノロジーの活用によりDXを推進し、更なる不動産業界における業務効率化を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Web入居申込サービス」「付帯取次サービス」「空室通電DX」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産市場特化型SaaS」「不動産業界における業務効率化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「システム面での連携が整い」「API連携で送信可能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「いい生活が提供する…」「DUALホールディングスが提供する…」「相互のシステム連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…と…株式会社DUALホールディングスは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「不動産業界」「賃貸管理会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「『いい生活 Square 入居申込』を利用する賃貸管理会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活 Square 入居申込」「ライフライン Concierge」「空室通電DX」「API連携」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「空室時の電力を完全無料化」「不動産市場のDXを推進」「業務効率化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）