# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、千葉県佐倉市「ユーカリが丘」の開発を手がける山万に不動産業務システムを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20230214510012
種別: その他開示
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活が、山万に不動産業務SaaS「ES いい物件 One」の提供を開始した。山万はこのシステムで、物件募集から契約・家賃管理までを同じデータベースで管理できるようになる。

## 会社が挙げた理由

山万の今後の事業拡大と賃貸管理業務の効率化を目的としたもの。募集業務から家賃管理業務までを一元管理でき、SaaS型で常に最新状態へ自動更新される点が山万のニーズに合致したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ES いい物件 One
- 相手先: 山万株式会社
- 相手先の概要: 東京都中央区日本橋小網町6番1号 山万ビル、代表取締役：嶋田哲夫、設立：昭和26年2月、資本金：30億円、事業内容：不動産売買、仲介並びに賃貸、宅地造成・販売、建築設計施工、鉄道運輸
- 当社との関係: 山万に対して不動産業務SaaSを提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月14日（提供開始済み）
- 適用分野: 不動産業務、賃貸募集、契約管理、家賃管理、不動産管理・仲介
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入（サービス全体）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「山万株式会社…に対し、不動産業務 SaaS『ES いい物件 One』の提供を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入に至りました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 2 月 14 日」／「提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…山万に不動産業務システムを提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入に至りました」／「可能となり、業務のDXが推進されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「山万株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「山万株式会社…に対し…提供を開始」／「導入に至りました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「山万について「所在地」「設立」「資本金」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「山万株式会社…以下：山万」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「山万株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗…に導入されており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「山万について https://yamaman.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「更なる業務効率化・働き方改善を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「山万に…『ES いい物件 One』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「山万株式会社…に対し」／「ES いい物件 One」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ES いい物件 One」について既存サービスの説明がある」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「いい生活が提供する『ES いい物件 One』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…は、山万株式会社…に対し…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山万株式会社（東京都中央区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「山万株式会社…に対し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで異なるシステムで行っていた募集業務と契約・家賃管理業務」／「一元管理」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES いい物件 One」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産市場のDXを推進」／「生産性を向上させる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）