# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、不動産賃貸契約における社宅業務に関わる業務負担を大幅に軽減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20221115566891
種別: その他開示
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

株式会社いい生活が、法人向けの標準賃貸借契約書を賃貸管理システム「ES いい物件 One」に標準テンプレートとして搭載した。利用企業は、システムから契約書をそのまま出力できるようになった。

## 会社が挙げた理由

法人契約における契約書作成や社宅代行サービス会社との条文調整の負担を軽減し、契約書のデジタル化と利便性向上を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ES いい物件 One、日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」
- 相手先: 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区、会長：塩見 紀昭）／社宅代行サービス事業者協議会
- 相手先の概要: 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は東京都千代田区に所在し、会長は塩見紀昭。社宅代行サービス事業者協議会は、日管協の会員で社宅代行サービス事業を行っている会員の事業者団体。
- 当社との関係: 日管協標準の法人版標準契約書を、株式会社いい生活が自社の賃貸管理システムのテンプレートとして実装した関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（法人版「標準契約書」は不動産管理会社・仲介会社に無償でデータ公開）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月15日発表時点で標準装備済み（実装時期はnot_disclosed）
- 適用分野: 不動産賃貸契約、法人契約、社宅業務、不動産管理・仲介
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 契約書作成業務の手間および社宅代行サービス会社との条文折衝の負担を削減（削減率・時間はnot_disclosed）
- 利用実績: ES いい物件 Oneは全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入。法人版「標準契約書」の利用賛同企業は193社。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 社宅代行サービス事業者協議会公式ホームページ（https://www.jpm.jp/cmphouse/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「法人版『標準契約書』の最新バージョンを…『ES いい物件 One』のテンプレートとして実装しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年11月15日」／提供開始日の明記なし。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「標準装備したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実装しました」「出力できるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「日管協標準『居住用建物賃貸借契約書(法人版)』を…テンプレートとして標準装備」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区、会長：塩見 紀昭」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『ES いい物件 One』を利用している不動産会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗…に導入」「賛同する…企業は193社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗…に導入されており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「社宅代行サービス事業者協議会 公式ホームページ：https://www.jpm.jp/cmphouse/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「賛同…企業は193社」「全国約1,500社、4,500店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「更なる業務効率化を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「賃貸管理システム『ES いい物件 One』のテンプレートとして標準装備」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「テンプレートとして実装しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「いい生活が提供する賃貸管理システム『ES いい物件 One』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…『ES いい物件 One』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES いい物件 One」「日管協標準『居住用建物賃貸借契約書(法人版)』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「業務負担を大幅に軽減」／「シームレスに出力」」）