# いい生活（3796） ハウスメイトパートナーズ、いい生活が提供する物件申込受付システムを同グループ直営西日本27店舗で運用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20221111563556
種別: その他開示
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

ハウスメイトショップが、いい生活のWeb入居申込システム「Sumai Entry」の利用店舗を、西日本の直営6店舗から27店舗へ拡大した。これにより、対象店舗で賃貸物件の入居申込手続きが電子化される。

## 会社が挙げた理由

ハウスメイトパートナーズの客付け業務のDX化を支援し、入居申込の電子化を加速するとともに、空室情報の配信から入居申込までを一元管理して業務を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Sumai Entry
- 相手先: 株式会社ハウスメイトパートナーズ、株式会社ハウスメイトショップ
- 相手先の概要: 株式会社ハウスメイトパートナーズは東京都豊島区所在、代表取締役は井関豊、1977年7月18日設立、資本金4億6,000万円。賃貸建物のサブリース・管理運営、保守・メンテナンス、資産コンサルティング、賃貸物件等の仲介斡旋などを行う。株式会社ハウスメイトショップは東京都豊島区所在、代表取締役は井関豊。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: いい生活がハウスメイトショップにSumai Entryを提供している。ハウスメイトパートナーズおよびハウスメイトショップがハウスメイトグループであることは記載されているが、資本・人的関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月から提供開始（実績）。西日本エリア直営27店舗への利用範囲拡大の実施日はnot_disclosed。
- 適用分野: 賃貸仲介業務、賃貸不動産業務、入居申込受付・審査、不動産管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 西日本エリアの直営27店舗
- 定量的な効果: 大幅な業務の効率化が期待されるが、具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: 2022年6月から西日本エリアの直営6店舗で先行利用、今回27店舗へ拡大
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「西日本エリアの6店舗から先行して利用が開始されていましたが、この度、利用範囲が西日本エリアの直営27店舗に拡大しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「利用範囲が西日本エリアの直営27店舗に拡大しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「Web内見予約・入居申込サービス『Sumai Entry』を2022年6月から提供しております。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「6店舗から先行して利用が開始されていましたが、この度…27店舗に拡大しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用範囲が…直営27店舗に拡大しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「拡大しました」「大幅な業務の効率化が期待できます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ハウスメイトパートナーズ」「株式会社ハウスメイトショップ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ハウスメイトショップに対し、Web内見予約・入居申込サービス『Sumai Entry』を…提供しております。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都豊島区…設立：昭和52年7月18日」「資本金：4億6,000万円」「事業内容：賃貸建物のサブリース及び管理運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ハウスメイトパートナーズが…利用範囲を…拡大」「同グループ直営27店舗」「ハウスメイトグループ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ハウスメイトショップ…に対し…『Sumai Entry』を…提供しております。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「西日本エリアの直営27店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「利用範囲が…直営27店舗に拡大しました。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ハウスメイトパートナーズについて https://www.housemate.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「6店舗から先行」「直営27店舗に拡大」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「不動産業界のDX推進を目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス『Sumai Entry』を…提供」「利用範囲…27店舗に拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「西日本エリアの直営27店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「6店舗から先行して利用が開始」「27店舗に拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「いい生活が提供する…『Sumai Entry』」「いい生活の『Sumai Entry』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活は…お知らせします。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「西日本エリアの直営27店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ハウスメイトショップ…に対し…提供しております。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Web入居申込システム『Sumai Entry』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅な業務の効率化が期待できます。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「大幅な業務の効率化が期待できます。」」）