# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、AIを活用した不動産賃貸事業者向けの新サービス「いい物件賃貸」の正式版リリース決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220929537851
種別: その他開示
開示日: 2022-09-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

不動産賃貸事業者向けの新サービス「いい物件賃貸」について、開発・運用していた段階から正式版として提供することを決定した。正式版のリリース日は2022年10月26日。

## 会社が挙げた理由

WEBで営業活動を行う全国の賃貸仲介不動産会社の業務を支援するため。物件登録からポータルサイト掲載までの賃貸募集業務を効率化し、今後より多くの不動産事業者に利用してもらうためにブラッシュアップを進めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい物件賃貸、ES いい物件 One
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月26日（正式版リリース予定）
- 適用分野: 賃貸仲介不動産会社のWEB営業、賃貸募集業務、物件情報の登録・整理・ポータルサイト掲載
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約1,500社、4,400店舗（ES いい物件 Oneの顧客実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「正式版リリースが10月26日(水)に決定した」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「10月26日に正式版としてリリースすることが決定しました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年9月29日／10月26日(水)に正式版リリース」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2022月4月、…新サービス『いい物件賃貸』を開発し、多くの不動産会社に提供し運用してまいりました」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「正式版リリースが10月26日(水)に決定した」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「正式版としてリリースすることが決定しました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の提携先・導入先・受注先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「全国の賃貸仲介不動産会社／多くの不動産会社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「約1,500社、4,400店舗のお客様」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「約1,500社、4,400店舗のお客様から」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「約1,500社、4,400店舗のお客様」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「約1,500社、4,400店舗／10月26日(水)に正式版リリース」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後より多くの不動産事業者にご利用いただくためにブラッシュアップ／業務効率化および売上増を加速するサービス」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「不動産賃貸事業者向けの新サービス『いい物件賃貸』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「全国の賃貸仲介不動産会社の業務を支援」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「新サービス『いい物件賃貸』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「SaaSを自社で開発し、提供する／新サービス『いい物件賃貸』を開発」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社いい生活は…新サービス『いい物件賃貸』を開発」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「圧倒的な使い勝手の良さを追求します」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「WEBで営業活動を行う全国の賃貸仲介不動産会社」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「約1,500社、4,400店舗のお客様」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「他社システムからの物件取込」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『いい物件賃貸』／『ES いい物件 One』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「全国の不動産会社を強力バックアップ／圧倒的な使い勝手の良さ」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）