# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、東京大学消費生活協同組合に賃貸募集システムを提供～Z世代・アルファ世代の学生を意識したDXを加速～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220927536511
種別: その他開示
開示日: 2022-09-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

株式会社いい生活が、東京大学消費生活協同組合に賃貸物件情報を管理するSaaSと、その情報を掲載するウェブサイト機能の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

東京大学生協が学生向け賃貸物件の募集情報を効率的に管理し、情報の鮮度を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ES いい物件 One、ES いい物件 One ウェブサイト Flex
- 相手先: 東京大学消費生活協同組合
- 相手先の概要: 東京都文京区、専務理事：中島達弥。東京大学の新入生・在校生向けに、提携不動産業者を通じて物件を紹介している。
- 当社との関係: いい生活が東京大学生協にSaaSおよびウェブサイト機能を提供する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月27日（提供開始済み）
- 適用分野: 学生向け賃貸物件の募集情報管理、物件情報のウェブ掲載・検索、ウェブマーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ES いい物件 Oneは全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「東京大学消費生活協同組合に対し、SaaS「ES いい物件 One」を提供開始したことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提供開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年9月27日／「提供開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「東京大学消費生活協同組合に対し…提供開始したことをお知らせします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入しました」「提供開始した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京大学消費生活協同組合」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京大学生協では…導入しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都文京区、専務理事：中島達弥」／「新入生・在校生に向け…物件を紹介」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「東京大学消費生活協同組合」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京大学消費生活協同組合」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京大学消費生活協同組合に対し…提供開始」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる不動産業務のDX推進に活かしていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「東京大学生協に対し…SaaSを提供開始」「導入しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京大学消費生活協同組合に対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗…に導入」／「東京大学生協…導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「いい生活が提供する…SaaS」／「SaaSを自社で開発し、提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…は、東京大学生協に対し…提供開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京大学消費生活協同組合（東京都文京区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京大学消費生活協同組合」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES いい物件 One」「ES いい物件 One ウェブサイト Flex」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Z世代・アルファ世代…DXを加速」「満足度が高まります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）