# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活がNTTコム オンラインと提携。アプリ不要・予約不要ですぐに使える「いい生活 ビデオトーク」を販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220902527817
種別: その他開示
開示日: 2022-09-02
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活が、NTTコム オンラインと提携し、不動産業界のWeb接客やIT重説向けのビデオ通話サービス「いい生活 ビデオトーク」の販売を開始した。アプリや事前予約が不要で、SMSからすぐ利用できる。

## 会社が挙げた理由

宅地建物取引業法の改正により重要事項説明書や賃貸借契約書の電子交付が認められ、賃貸借契約のオンライン完結が可能になったため。また、より多くの不動産事業者が手軽にIT重説を実施できるツールを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい生活 ビデオトーク
- 相手先: NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
- 相手先の概要: 東京都品川区、代表取締役：塚本良江。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 販売提携。いい生活のIT重説運営ノウハウ・サポートと、NTTコム オンラインの信頼性を組み合わせる関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用30,000円（税別）、月次費用1セッションプラン10,000円・3セッションプラン30,000円（税別）、ビデオ通話利用料25円/回または2円/分（税別）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月2日（販売開始、実績）
- 適用分野: 不動産業界のWeb接客、IT重説、不動産取引のオンライン化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『いい生活 ビデオトーク』の販売を…おこない、販売開始することをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月2日」および「販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新しいWeb会議クラウド『いい生活 ビデオトーク』の販売に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2022年9月2日」、「販売開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始」「月額1万円（＋従量）から利用でき」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NTTコム オンライン…との提携をおこない」および「2社のコラボレーション」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都品川区、代表取締役：塚本良江」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用30,000円」「月次費用…10,000円・30,000円」「25円/回」「2円/分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月2日」および価格表」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への明示的な言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売開始」および価格表」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産業界のWeb接客・IT重説向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しいWeb会議クラウド『いい生活 ビデオトーク』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「いい生活のIT重説運営ノウハウおよびサポートと、NTTコム オンラインの信頼性という2社のコラボレーション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…『いい生活 ビデオトーク』の販売」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「いい生活は、IT重説のリーディングカンパニーとして」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「アプリ不要」「すぐにビデオ通話開始」「直感的に操作できるシンプルさ」「低コスト」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい生活 ビデオトーク」および「ビデオトーク powered by 空電」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「各位」「株式会社いい生活」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「IT重説のリーディングカンパニー」「セキュリティ・サポートも充実」「信頼性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）