# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、2022年9月1日施行の「不動産の表示に関する公正競争規約改正」への対応実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220901526949
種別: その他開示
開示日: 2022-09-01
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

「ES いい物件 One」を中心とするサービスについて、2022年9月1日に施行された不動産広告ルールの改正に合わせたシステム改修を実施した。連携する各ポータルサイトの仕様変更にも、各社のスケジュールに合わせて対応した。

## 会社が挙げた理由

2022年9月1日施行の「不動産の表示に関する公正競争規約」および施行規則の改正に対応し、不動産事業者が改正後も広告業務を行えるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ES いい物件 One
- 相手先: 不動産公正取引協議会連合会、各連携ポータルサイト（社名は非開示）
- 相手先の概要: 不動産公正取引協議会連合会は不動産広告の自主規制団体。各連携ポータルサイトの詳細は記載なし。
- 当社との関係: いい生活が提供するSaaSと各ポータルサイトを連動させている。規約改正およびポータルサイトの仕様変更に対応した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月1日（規約改正対応は実施済み）
- 適用分野: 不動産広告業務、不動産管理、不動産仲介
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国約1,500社、4,500店舗に導入（時点の明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 不動産公正取引協議会連合会公式ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「改正後のルールに則ったシステム改修を実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「システム改修を実施いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月1日に施行された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「7月12日の事前予告どおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年9月1日に施行された」「対応を実施したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対応を実施いたしました」「常に最新の状態でサービスをご利用いただけます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公正取引委員会の認定を受けた」「不動産公正取引協議会連合会」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「不動産公正取引協議会連合会公式ホームページより」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月1日」「全国約1,500社、4,500店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「DXを推進し、不動産業におけるさらなる業務効率化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自社の提供する『ES いい物件 One』を中心としたサービス」「不動産事業者は、いい生活のサービスを利用することで」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『ES いい物件 One』を中心としたサービス」「規約改正にあわせて…システム改修」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「SaaSを自社で開発し、提供する」「自社の提供する『ES いい物件 One』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活は、自社の提供する『ES いい物件 One』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES いい物件 One」「不動産の表示に関する公正競争規約」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「対応力に優れています」「安心して不動産広告業務を行うことが可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）