# いい生活（3796） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220803510927
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.1％増、営業利益が同171.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセルが好調に推移しました。一方、円安によるIaaS利用料の増加、新卒中心の人員拡充、基幹業務システム刷新に伴う費用増加がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":171.7}
- 経常利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":183}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":248.4}
- １株当たり当期純利益: 16.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.1,"前期末":78.2}
- 総資産: {"value":2106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1688,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":72359,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144845,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32225,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":626932,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2653,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"5.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111795,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,280,700株
- 期末自己株式数: 379,299株
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセル等が好調に推移。円安によりIaaS利用料等が増加し、新卒中心の人員拡充や基幹業務システム刷新により人件費・クラウド・SaaS利用料等も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「617百万円」、通期予想は「2,653百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は「617百万円」、営業利益は「18百万円」、通期予想は売上高「2,653百万円」、営業利益「180百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「7.1％」、営業利益「171.7％」、経常利益「183.0％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「248.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「7.1％増」、営業利益は同「171.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「18百万円」、経常利益「19百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「11百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「180百万円（前年同期比8.9％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計は「5.00円」、2023年3月期予想の合計も「5.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失の固定資産除却損は「当第1四半期連結累計期間：－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの開示上の報告セグメントは『クラウドソリューション事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「617,995千円」、営業利益「18,227千円」、前年同期の売上高「577,174千円」、営業利益「6,708千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「80.1％」、前期末「78.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「72,359千円の増加（前年同期69,602千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル／クロスセル等が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サブスクリプション売上は「527,028千円」、ソリューション売上は「90,966千円」、顧客数は「1,455法人」、平均月額単価は「約121,700円／法人」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル／クロスセル」、「新卒を中心とした積極的な採用」、「基幹業務システムの刷新プロジェクト」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は617,995千円」と記載する一方、「業績が概ね想定どおり推移しているため」と説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高「617,995千円（前年同期比7.1％増）」、顧客数「1,455法人」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IaaSを提供するベンダーとは米ドル建てでの取引」、「昨今の円安の影響でその利用料等が増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日至2021年6月30日）」と「当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日至2022年6月30日）」を対比。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客数「1,455法人」、平均月額単価「約121,700円／法人」、サブスクリプション粗利率「約59.9％」。」）