# いい生活（3796） いい生活、不動産事業者向け営業支援・追客システム「いい物件営業支援」に、反響情報を自動登録する「カスタムメール取込」機能を追加リリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220728506125
種別: その他開示
開示日: 2022-07-28
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

不動産事業者向け営業支援・追客システム「いい物件営業支援」に、指定条件に合う反響情報をメールからリアルタイムで自動登録する「カスタムメール取込」機能を追加した。期間限定で、1店舗あたり月額10,000円（税別）で導入できる。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍における不動産事業者の営業活動の変化と、多様化する消費者とのコミュニケーション方法に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい物件営業支援、カスタムメール取込、ES いい物件 One
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社で開発・提供するサービス。利用にはES いい物件 Oneの申し込みが必要。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1店舗あたり月額10,000円（税別）※2022年11月30日までの期間限定キャンペーン。継続利用には改めて申し込みが必要。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月28日（機能を追加リリースした実績）
- 適用分野: 不動産事業者の営業活動、反響情報の登録、顧客対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 反響情報をリアルタイムで自動登録。手入力による顧客登録作業や登録・顧客対応漏れをなくし、反響後すぐに営業活動が可能になると説明。効果の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『カスタムメール取込』機能を新たに実装したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結を示す記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 7 月 28 日」／「追加リリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『いい物件営業支援』に、『カスタムメール取込』機能を新たに追加しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「機能を新たに実装したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加しました」「導入いただけます」「ご利用可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「不動産事業者向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1 店舗あたり月額 10,000 円（税別）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2022 年 11 月 30 日(水)までの期間限定キャンペーン」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社いい生活によるPress Release。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 7 月 28 日」／「月額 10,000 円（税別）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産事業者の営業活動に貢献」／「業務の効率化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「1 店舗あたり月額 10,000 円（税別）で導入いただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業者向け営業支援・追客システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『いい物件営業支援』に、『カスタムメール取込』機能を新たに追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド・SaaS を開発、提供する株式会社いい生活」／「自社で開発し、提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活は…『いい物件営業支援』に…機能を追加」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「すでにサービスをご利用中のお客様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「手入力での顧客登録作業」／「メール、LINE、ウェブチャットに対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい物件営業支援」／「カスタムメール取込」／「ES いい物件 One」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい営業支援・追客システム」／「おもな優位性、メリット」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「キャンペーン特別料金での提供は 2022 年 11 月末をもって終了予定」／「継続利用においては、改めて…お申し込みが必要」」）