# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、2022年9月1日に施行される「不動産の表示に関する公正競争規約」の改正対応を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220712598202
種別: その他開示
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

「ES いい物件 One」を中心とするクラウドサービスについて、2022年9月1日に施行される不動産広告ルールの改正に対応するため、システム改修と関連ポータルサイトの仕様変更への対応を開始した。詳細な対応内容は今後決定次第案内される。

## 会社が挙げた理由

2022年9月1日施行の「不動産の表示に関する公正競争規約」および施行規則の改正後も、顧客が安心してサービスを利用でき、不動産事業者が必要な対応を漏れなく行えるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ES いい物件 One、いい生活のクラウドサービス
- 相手先: 不動産公正取引協議会連合会
- 相手先の概要: 不動産業界が定める不動産広告ルールの改正を発表した団体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 不動産広告ルールの改正内容に合わせ、当社が自社サービスを改修する関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月1日（改正規約の施行日。システム対応の完了・提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 不動産広告、不動産管理、不動産仲介、不動産業務のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南麻布五丁目2番32号（株式会社いい生活の所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国約1,500社、4,500店舗に導入（時点は本文記載時）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 不動産公正取引協議会連合会公式ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022 年 9 月 1 日以降も安心してお客様にサービスをご利用いただけるよう、改正後のルールに則ったシステム改修を進めております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 9 月 1 日に施行される」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「改正案の対応を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022 年 7 月 12 日」、施行日「2022 年 9 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「システム改修を進めております」「対応内容の詳細は、決定次第順次ご案内」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「不動産公正取引協議会連合会は…改正を 2022 年 9 月 1 日に施行すると発表」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「不動産公正取引協議会連合会は…改正を…施行すると発表」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国約 1,500 社、4,500 店舗の不動産会社に導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国約 1,500 社、4,500 店舗…導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約 1,500 社、4,500 店舗の不動産会社に導入されており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「不動産公正取引協議会連合会公式ホームページより」URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国約 1,500 社、4,500 店舗」および「2022 年 9 月 1 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「DX を推進し、不動産業におけるさらなる業務効率化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産事業者向けに…統合型業務支援システムをクラウド・SaaS として提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「いい生活のシステムは SaaS 型クラウドで提供」「すべてのユーザー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「機能の拡張を行うほか」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド・SaaS を自社で開発し、提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「いい生活では…『ES いい物件 One』をはじめとするいい生活のシステム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約 1,500 社、4,500 店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国約 1,500 社、4,500 店舗の不動産会社に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES いい物件 One」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心してお客様にサービスをご利用」「法改正などへの対応力に優れています」「DX を力強く推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「対応内容の詳細は、決定次第順次ご案内」」）