# いい生活（3796） ハウスメイトパートナーズ、自社物件の申込受付を自動化　～不動産市場特化型SaaSのいい生活が提供するシステムを採用～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220630593075
種別: その他開示
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活は、ハウスメイトグループの賃貸物件について、入居申込をオンラインで受け付けて管理する仕組みの提供を始めた。まずハウスメイトショップの西日本エリア6店舗で利用する。

## 会社が挙げた理由

ハウスメイトパートナーズの客付け業務をデジタル化し、空室情報の配信から入居申込までを一元管理して業務を効率化するため。不動産業務の電子化ニーズの高まりも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Sumai Entry、ES いい物件 One、ES-B2B 賃貸
- 相手先: 株式会社ハウスメイトパートナーズ、株式会社ハウスメイトショップ
- 相手先の概要: 株式会社ハウスメイトパートナーズは東京都豊島区東池袋に所在し、代表取締役は井関豊。1977年7月18日設立、資本金4億6,000万円。賃貸建物のサブリース・管理運営、保守・メンテナンス、資産コンサルティング、仲介斡旋などを行う。株式会社ハウスメイトショップはハウスメイトグループで賃貸仲介業務を行い、全国賃貸仲介件数ランキング3位と記載されている。
- 当社との関係: ハウスメイトパートナーズが管理する物件の申込受付自動化を支援し、グループ会社のハウスメイトショップにサービスを提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月30日（提供開始済み）。ハウスメイトショップ直営の西日本エリア6店舗から先行利用開始。
- 適用分野: 賃貸不動産の入居申込受付・審査、賃貸仲介・管理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ハウスメイトショップ直営の西日本エリア6店舗（個別所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 6店舗（先行利用）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 全国賃貸住宅新聞2021年12月31日号（全国賃貸仲介件数ランキング）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「システムの提供を開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 6 月 30 日」」「提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しました」「大幅な業務の効率化が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ハウスメイトパートナーズ」「株式会社ハウスメイトショップ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ハウスメイトショップに対し、Web内見予約・入居申込サービス『Sumai Entry』の提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ハウスメイトパートナーズについて」以下の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「同グループで賃貸仲介業務を行う…株式会社ハウスメイトショップ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ハウスメイトショップ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「西日本エリアの6店舗から先行して利用が開始」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「6店舗から先行して利用が開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：全国賃貸住宅新聞 2021年12月31日号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 6 月 30 日」「6店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「不動産業界のDX推進を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Sumai Entryの提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「西日本エリアの6店舗から先行して利用が開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Web入居申込サービス『Sumai Entry』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド・SaaSを自社で開発し、提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活」「いい生活の『Sumai Entry』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「全国賃貸仲介件数ランキング3位(※1)」「出典：全国賃貸住宅新聞2021年12月31日号」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国賃貸仲介件数ランキング3位」「西日本エリアの6店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ハウスメイトショップ…に対し…提供を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Sumai Entry」「ES いい物件 One」「ES-B2B 賃貸」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産市場のDXを推進」「大幅な業務の効率化が期待できます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「大幅な業務の効率化が期待できます」「今後も…DX推進を目指します」」）