# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、不動産事業者向けの新しい営業支援・追客システム「いい物件営業支援」に「物件自動紹介」の機能を追加リリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220627588134
種別: その他開示
開示日: 2022-06-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

不動産事業者向けの営業支援・追客システム「いい物件営業支援」に、物件データベースとリアルタイム連携して顧客に合う物件を自動紹介する機能を追加した。既存利用者は追加申込なしで利用できる。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍による不動産事業者の営業活動の変化と、多様化する消費者とのコミュニケーション方法に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい物件営業支援、物件自動紹介、ES いい物件 One
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ES いい物件 Oneは当社が開発・提供する不動産業務クラウドであり、「いい物件営業支援」はその物件データベースとリアルタイム連携する。当社サービスの利用者には不動産事業者が含まれる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1店舗あたり月額10,000円（税別）。2022年11月30日までの期間限定キャンペーン料金。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 物件自動紹介機能を新たに実装・追加したことを2022年6月27日に発表。機能の提供開始日そのものはnot_disclosed。
- 適用分野: 不動産事業者の営業活動、顧客への物件紹介・提案、追客
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: キャンペーン特別料金は2022年11月末をもって終了予定
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『物件自動紹介』機能を新たに実装したことをお知らせします」「すでにサービスをご利用中のお客様は、追加のお申し込みの必要がなく、そのまま『物件自動紹介』の機能をご利用可能です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022 年 6 月 27 日」「機能を新たに実装したこと」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『いい物件営業支援』に、『物件自動紹介』機能を新たに追加しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「機能を新たに実装したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加しました」「ご利用可能です」「実施していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「不動産事業者向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1店舗あたり月額10,000円（税別）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2022年11月30日(水)までの期間限定キャンペーン」「終了予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社いい生活…お知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1店舗あたり月額10,000円（税別）」「2022年11月30日(水)まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産事業者の営業活動に貢献」「業務効率化および売上増を加速するサービス」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「営業支援・追客システム」「1店舗あたり月額10,000円（税別）で導入いただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業者向けの新しい営業支援・追客システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『いい物件営業支援』に『物件自動紹介』の機能を追加リリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活」「『ES いい物件 One』は…クラウドサービスです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…『いい物件営業支援』に…機能を追加しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「すでにサービスをご利用中のお客様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『いい物件営業支援』のおもな優位性、メリットについて」「メール、LINE、ウェブチャットに対応」「スマホやタブレットなど各種デバイスに対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい物件営業支援」「物件自動紹介」「ES いい物件 One」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい営業支援・追客システム」「賃貸から売買まで幅広くカバー」「巨大な不動産市場」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「キャンペーン特別料金での提供は2022年11月末をもって終了予定」「継続利用においては、改めて…申込が必要」」）