# いい生活（3796） 不動産業務クラウド・SaaSのいい生活、北海道大学生活協同組合に賃貸管理システムを提供開始～Z世代・アルファ世代の学生を意識したDXを加速～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220615579653
種別: その他開示
開示日: 2022-06-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活が、北海道大学生活協同組合に賃貸管理システム「ES いい物件 One」を中心とするクラウド・SaaSと、入居申込Webシステム「Sumai Entry」の提供を開始した。物件情報や契約情報の一元管理、空室情報の配信から入居申込までのオンライン化を可能にする。

## 会社が挙げた理由

北海道大学生活協同組合におけるデータの一元管理と賃貸管理業務の効率化、ならびに学生のスマートフォンによる申込手続きの実現と満足度向上を目的として導入された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ES いい物件 One、Sumai Entry
- 相手先: 北海道大学生活協同組合
- 相手先の概要: 北海道札幌市。理事長は坂爪浩史。北海道大学生協。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: いい生活が北海道大学生活協同組合にクラウド・SaaSを提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月15日（提供開始済み）
- 適用分野: 賃貸管理、賃貸仲介、入居申込受付・審査、不動産業務のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ES いい物件 Oneは全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入（累計か時点かは明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「北海道大学生活協同組合に対し、いい生活の『ES いい物件 One』を中心としたクラウド・SaaS を提供開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 6 月 15 日」および「提供開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「北海道大学生活協同組合に賃貸管理システムを提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入しました」「行えるようになります」「提供開始した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「北海道大学生活協同組合」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「いい生活が提供する…『ES いい物件 One』を導入しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「北海道札幌市、理事長：坂爪 浩史」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「北海道大学生活協同組合」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国約 1,500 社、4,500 店舗の不動産会社に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約 1,500 社、4,500 店舗の不動産会社に導入されており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「北海道大学生活協同組合」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国約 1,500 社、4,500 店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「さらなる不動産業務の DX 推進に活かしていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド・SaaS を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「北海道大学生活協同組合に対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『ES いい物件 One』を中心としたクラウド・SaaS」「『Sumai Entry』も併せて導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産市場向けクラウド・SaaS を自社で開発し、提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…は、北海道大学生協に対し…提供開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道大学生活協同組合（北海道札幌市）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「北海道大学生活協同組合」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES いい物件 One」「Sumai Entry」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「Z 世代・アルファ世代を意識した DX 推進」「満足度の向上につながります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）