# いい生活（3796） 2022年5月18日 不動産賃貸借取引の完全オンライン化解禁～いい生活の「ESいい物件One」は電子契約機能リリース済～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220518551019
種別: その他開示
開示日: 2022-05-18
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

不動産業務クラウド「ESいい物件One」が、賃貸借契約などの電子署名・電子交付の全面解禁に対応し、電子契約機能を利用できる状態になった。既に複数の電子契約サービスとのAPI連携も開始している。

## 会社が挙げた理由

宅地建物取引業法の改正により、契約時の押印廃止や重要事項説明書・契約書の電子署名による交付が全面解禁されたため。電子契約により、不動産事業者の業務効率化・ペーパーレス化、消費者の来店や押印の手間の削減を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ESいい物件One、電子印鑑 GMOサイン、クラウドサイン、ドキュサイン
- 相手先: GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、弁護士ドットコム株式会社、ドキュサイン・ジャパン株式会社
- 相手先の概要: GMOグローバルサイン・ホールディングス、弁護士ドットコム、ドキュサイン・ジャパンとの記載があるが、所在地・代表者・資本金・設立年などの詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2020年1月にGMOグローバルサイン・HD、弁護士ドットコム、ドキュサイン・ジャパンとそれぞれ業務提携契約を締結。GMOグローバルサイン・HDおよび弁護士ドットコムとはAPIによるシステム連携を開始済み。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2020年1月（業務提携契約）
- 提供開始日: 2022年5月18日（電子署名での交付全面解禁への対応完了およびサービス提供可能。API連携はGMOグローバルサイン・HDが2021年10月29日、弁護士ドットコムが2022年4月20日に開始済み）
- 適用分野: 不動産業務、不動産仲介、不動産管理、賃貸借契約、売買契約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省による『重要事項説明書の電磁的方法による交付の社会実験』、および『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律』に伴う政令等

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「対応完了してサービス提供が可能であることをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2020年1月、いい生活は…それぞれ業務提携契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「施行日：令和4年5月18日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年10月29日に…システム連携を開始」「2022年4月20日に…システム連携を開始しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日よりスタートする…全面解禁」「本日より…全面解禁となりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対応完了してサービス提供が可能」「システム連携を開始しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GMOグローバルサイン・HD」「弁護士ドットコム」「ドキュサイン・ジャパン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「それぞれ業務提携契約を締結」「電子契約サービス各社とのシステム連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について業務提携・サービス名の記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022年5月18日」「2000年1月21日」などの日付の記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省による…社会実験」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務の大幅な効率化とペーパーレス化」「顧客満足度の向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「大幅な業務効率化」「顧客満足度の向上を図ることができます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ESいい物件One」が「サービス提供が可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業者向けに…統合型業務支援システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子契約機能リリース済」「システム連携を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産業務クラウド『ESいい物件One』」「クラウド・SaaSを自社で開発し、提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「サービス提供が可能」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「電子契約と紙契約の一般的な業務差異の説明のみ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ESいい物件One」「電子印鑑 GMOサイン」「クラウドサイン」「ドキュサイン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「Press Release」「各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「メリットが多数」「大幅な業務効率化」「大変有益」」）