# いい生活（3796） 2022年3月期 通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220511540829
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前期比9.9％増、営業利益が138.4％増となり、期初予想を上回って着地した。2023年3月期も増収増益を見込む一方、システム基盤強化や営業・マーケティング投資を続ける計画。

## 会社が挙げた理由

売上高については、新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセル、法改正による需要拡大を挙げている。利益面では、費用増を吸収して増益となったこと、今後は売上拡大に伴うシステム基盤強化やセールス・マーケティングの人員強化を行うとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期
- 売上高: {"value":2434,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":138.4}
- 経常利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":134}
- 純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":426.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1280,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年3月期第4四半期の売上高643百万円、営業利益73百万円、EBITDA182百万円などを四半期推移グラフで表示
- 通期業績予想: {"2023年3月期":{"売上高":{"value":2653,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":112,"unit":"百万円"},"期末配当":{"value":5,"unit":"円00銭"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2022年3月期実績の期初予想対比":{"売上高":101.5,"営業利益":161.8,"経常利益":165.7,"当期純利益":155.5,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: 期初業績予想を上回って着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"サブスクリプション売上":{"2021年3月期":1931,"2022年3月期":2053,"unit":"百万円"},"ソリューション売上":{"2021年3月期":282,"2022年3月期":380,"unit":"百万円"},"売上高増加":{"value":219,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"ARPU":{"value":119,"unit":"千円"},"有料課金法人数":{"value":1457,"unit":"法人"},"サービス利用店舗数":{"value":4406,"unit":"店舗"}}
- 店舗数・拠点数: {"サービス利用店舗数":{"期末":4406,"unit":"店舗","前年同期比":176},"拠点数":"本社、大阪支店、福岡支店、名古屋支店","出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":181,"unit":"名","前年同期比":17,"採用計画":"セールス＆マーケティングの陣容を引き続き強化"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"1USドル＝129円前提"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"顧客数":{"value":5000,"unit":"社"},"顧客単価":{"value":100000,"unit":"円/月以上"},"サブスクリプション粗利率":{"value":70,"unit":"%超"},"目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年3月期":{"年間":5,"unit":"円00銭","中間":"not_disclosed","期末":5},"2023年3月期予想":{"年間":5,"unit":"円00銭","中間":"not_disclosed","期末":5}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"不動産業年次売上高":453835,"unit":"億円","不動産業事業所数":353558,"unit2":"ヶ所","従業者数4名以下の事業所比率":86,"unit3":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ESいい物件Oneと既存電子契約ツールのAPI連携開始、GMOサイン、クラウドサインの販売代理による電子契約導入拡大、全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）との業務提携、いい物件Squareによる無料ユーザー獲得、電子契約の本格運用開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「達成率 101.5%」「達成率 161.8%」「達成率 165.7%」「達成率 155.5%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「期初業績予想を上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期ベースでも売上は堅調に推移」「粗利率・営業利益推移」「EBITDA推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期 3月見直し予想」「期初予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上増減内訳 単位：百万円」「サブスクリプション 2,053」「ソリューション 380」「前期比（＋9.9％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得と既存顧客へのアップセル・クロスセル等で増収見込み」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2022年3月期通期業績（連結）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価（連結）」「販売管理費（連結）」の内訳グラフ」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「サブスクリプション売上高比率 84.4%（87.2%）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「現時点では1US＄＝129円前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替の変動でサービスインフラ費用が増大する可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年3月期通期業績予想（連結）」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「目標とする指標」「顧客数 5,000社」「顧客単価 100,000円」「サブスクリプション粗利率 70%超」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「当社SaaSと既存電子契約ツールをAPI連携開始」「全宅管理といい生活が業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「有料課金法人数」「サービス利用店舗数」「ARPU」「サブスクリプション粗利率」「MRR解約率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「+30法人」「+176店舗」「ARPU 約117千円から119千円」「粗利率 前期55.6%から60.0%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「有料課金法人数 1,457法人」「ARPU（平均月額単価）約119千円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数（連結）」「2022年3月 181」「YonY +17名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模40兆円」「不動産業の事業所数353,558ヶ所」「従業者数4名以下の事業所が約86％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2022年3月期 期末配当 予定 5円00銭」「2023年3月期 期末配当 予想 5円00銭」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 78.2％」は実績値として掲載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「開発・マーケティング投資は継続」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年3月期 通期 決算説明資料」および「目次 1.事業概要 2.通期決算概要 3.業績予想・今後の展望」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「1. 事業概要」「【サービス紹介】」「SDGsへの取り組み」「会社概要」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想」「多分に不確実な要素を含んでおります」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年3月期 通期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「事業概要」「サービス紹介」「会社概要」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）