# いい生活（3796） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220511540821
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を開示し、2023年3月期の通期連結業績予想を示した。既に公表した予想を差し替えた開示とは記載されていない。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセルが好調だった。2023年3月期は、不動産関連法改正による業界のDX加速を見込み、マーケティング・セールス施策を継続する一方、採用や基幹業務システム刷新などの投資も進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2653,"change":219,"change_rate":9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180,"change":14,"change_rate":8.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180,"change":14,"change_rate":8.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":112,"change":5,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年3月期実績：売上高2,434百万円、営業利益165百万円、経常利益166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益106百万円、1株当たり当期純利益15.50円
- 修正の理由: 修正ではなく、2023年3月期の見通しの背景として、不動産関連法改正によるDX加速を見込み、マーケティング・セールス施策を継続することを説明している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,086千円（特別損失合計1,086千円）
- 配当予想の修正: 2023年3月期は年間5円（期末配当5円）を予想。既存予想からの修正有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の増減率は9.0％、営業利益は8.9％、経常利益は8.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は4.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「2023年３月期の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は8.9％、経常利益は8.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は4.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2023年3月期通期の売上高は2,653百万円、増減率は9.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2022年3月期実績165百万円に対し予想180百万円、経常利益は166百万円に対し180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は106百万円に対し112百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,086千円」「特別損失合計 1,086千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「『ESいい物件One』シリーズ等の新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が好調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ESいい物件One」シリーズ、「国内不動産業」、「米国Amazon社の提供するIaaSである『Amazon Web Service』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル」、「改正宅地建物取引業法」、「積極的な採用」、「基幹業務システムの刷新」、「為替の変動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期より219,805千円の増収」と記載されている一方、要因別の影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産業界のDXのさらなる加速を予想」とする一方、「積極的な採用」「将来への投資として、販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新を開始」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度末時点で1,457法人」「３月実績約119,700円／法人」「当連結会計年度において約60.0％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2023年3月期も…引き続きその体制を継続」「今後も当社のクラウド・SaaSを通じてお客様への付加価値提供を続け」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は2,434,354千円」「売上原価は988,103千円」「販売費及び一般管理費は1,280,747千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来への投資として、販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新を開始」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「前期末をもって利用終了した自社データセンター等に係る費用等は減少」とあるが、構造改革の決定・検討としては記載されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年5月12日」、対象年度の期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し」「DXのさらなる加速を予想」「為替の変動によりサービスインフラ費用が増大する可能性があります」「不確実性が増大」」）