# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、AIを活用した賃貸仲介会社向けの新サービス「いい物件賃貸」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220427528963
種別: その他開示
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

賃貸仲介会社向けの新サービス「いい物件賃貸」を正式提供し、2022年10月31日まで無料で利用できる限定プランを開始した。既存の「ES いい物件 One」のオプションとして提供される。

## 会社が挙げた理由

一部の大手不動産会社向けβ版で得たフィードバックの反映を終え、安定運用を確認できたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい物件賃貸、ES いい物件 One
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額・初期費用：0円／法人（2022年10月31日までの限定価格。11月以降は別途契約が必要）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月27日（提供開始済み）
- 適用分野: 賃貸仲介不動産会社の物件登録、物件情報整理、顧客への物件紹介、ポータルサイト掲載などの賃貸募集業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ES いい物件 Oneは約1,500社・4,400店舗が利用（時点の明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「この度、すべての不動産事業者に向けて期間限定で無料提供を開始いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「いい物件賃貸」のご利用には「ES いい物件 One 賃貸 募集タイプ」のご契約が必要です。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年4月27日／「いい物件賃貸」をリリースしたことをお知らせいたします。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2022年2月、…新サービス「いい物件賃貸」を開発し、一部の大手不動産会社むけにβ版を提供し運用しておりました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「いい物件賃貸」をリリースしたことをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「無料提供を開始いたしました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「一部の大手不動産会社むけにβ版を提供」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「月額・初期費用：0円／法人」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「2022年10月31日までの限定価格です。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「約1,500社、4,400店舗のお客様」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「0円／法人／2022年10月31日まで」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後より多くの不動産事業者にご利用いただくためにブラッシュアップを実施していきます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本サービスの業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ES いい物件 One」のオプション機能として、「いい物件賃貸」を利用することが可能」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「すべての不動産事業者に向けて期間限定で無料提供」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「新サービス「いい物件賃貸」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「クラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活／新サービス「いい物件賃貸」を開発」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社いい生活…新サービス「いい物件賃貸」をリリース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「UI/UXの最適化により圧倒的な使い勝手の良さを追求します。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「ウェブで営業活動を行う全国の賃貸仲介不動産会社」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「約1,500社、4,400店舗のお客様」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「他社システムからの物件取込」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい物件賃貸」／「ES いい物件 One」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「圧倒的な使い勝手の良さを追求します。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2022年10月31日までの限定価格です。11月以降のご利用には別途ご契約が必要」）