# いい生活（3796） 不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」と電子契約サービス「クラウドサイン」がシステム連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220420524541
種別: その他開示
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活の不動産業務クラウド「ESいい物件One」と、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」が相互に使えるようになった。これにより、不動産賃貸借契約の作成・締結・管理をオンラインで進めやすくなる。

## 会社が挙げた理由

2022年5月予定の改正宅地建物取引業法施行により、不動産賃貸借契約の締結・更新・解約手続きなどの全面的なオンライン化が解禁されるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ESいい物件One、クラウドサイン
- 相手先: 弁護士ドットコム株式会社（東証グロース：6027）
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役社長：内田陽介。設立：2005年7月4日、資本金：439百万円（2021年12月現在）。法律相談ポータルサイトの運営、Web完結型クラウドサービスの提供。
- 当社との関係: 2017年10月に業務提携契約を締結。今回、両社サービスの相互システム連携を開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ESいい物件One基本サービス：初期費用220,000円、月額費用22,000円～。ESいい物件One『クラウドサイン連携』：初期費用55,000円、月額費用11,000円。クラウドサイン：月額費用30,800円～。いずれも税込。
- 契約締結日: 2017年10月（業務提携契約）
- 提供開始日: 2022年4月20日（システム連携開始の発表日。本文では連携を開始したと記載）
- 適用分野: 不動産賃貸借取引、賃貸借契約の締結・更新・解約、不動産管理・仲介
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ESいい物件Oneは全国約1,500社、4,300店舗の不動産会社に導入（記載時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』（クラウドサインの電子契約ツール2020年度実績の市場占有率）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「相互にシステム連携を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2017年10月に業務提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月20日」「システム連携を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2017年10月に業務提携契約を締結し…取り組みを進めてまいりました。そしてこの度…相互連携を本格的にスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年4月20日」「相互にシステム連携を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始した」「実現できるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社…東証グロース：6027」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「いい生活と弁護士ドットコムは…取り組みを進めてまいりました」「相互連携を本格的にスタート」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区…設立：2005年7月4日、資本金：439百万円…事業内容：法律相談ポータルサイトの運営、Web完結型クラウドサービスの提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2017年10月に業務提携契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「不動産事業者は…利用いただくには」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用：220,000円」「月額費用：22,000円～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約1,500社、4,300店舗…導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「月額費用：11,000円」「全国約1,500社、4,300店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「大幅な業務効率化」「顧客満足度の向上を図ることができます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「連携サービスをご利用いただくには…お申込み…が必要」「月額費用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産の賃貸借取引」「賃貸借契約」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ESいい物件One」と「クラウドサイン」の相互連携」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「いい生活が提供する…ESいい物件One」と「弁護士ドットコムが提供する…クラウドサイン」「相互連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…が提供する…ESいい物件One」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「電子契約市場No.1」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2021年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約1,500社、4,300店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国約1,500社、4,300店舗の不動産会社に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙での契約の場合…」「電子契約の場合…大幅な業務効率化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ESいい物件One」「クラウドサイン」「API利用可能なプラン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「各位」「東証スタンダード：3796」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅な業務効率化」「電子契約市場No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2022年5月に『改正宅地建物取引業法』の施行が予定」「ご利用いただくには…お申込み…が必要」」）