# いい生活（3796） いい生活とGMOグローバルサイン・ホールディングスが 合同オンラインセミナーを21(木)に開催～電子契約導入のポイントを不動産事業者向けに徹底解説～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220414521555
種別: その他開示
開示日: 2022-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活とGMOグローバルサイン・ホールディングスが、不動産事業者向けに電子契約の導入方法や運用上のポイントを説明するオンラインセミナーを共同開催すると発表した。セミナーは2022年4月21日に実施予定で、参加費は無料。

## 会社が挙げた理由

改正宅地建物取引業法の施行後、不動産賃貸借契約の締結・更新・解約手続きなどをオンラインで対応できるようになるため、不動産会社が電子契約を導入する際の疑問点や運用上のポイントを解説する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子契約に関するオンラインセミナー
- 相手先: GMOグローバルサイン・ホールディング株式会社（東証プライム：3788）
- 相手先の概要: 東京都渋谷区桜丘町26-1セルリアンタワー、代表取締役社長：青山満、設立：2013年8月、資本金：9億1,690万円、事業内容：電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業。11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店約6,700社を有し、電子認証局「GlobalSign」を保有する。
- 当社との関係: オンラインセミナーの共催者。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費用：無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月21日（木）16:00～17:00に開催予定
- 適用分野: 不動産事業者、不動産賃貸借取引における電子契約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: オンライン開催（Zoomウェビナー）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: GMOグローバルサイン・ホールディングスの実績として、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店約6,700社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「開催日時：2022年4月21日(木) 16:00～17:00」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「GMO グローバルサイン・HDと共催で、不動産事業者に向けた電子契約に関するオンラインセミナーを2022年4月21日(木)に開催する」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年4月21日(木) 16:00～17:00」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2022年4月14日／開催日時：2022年4月21日(木)」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「合同オンラインセミナーを4/21(木)に開催」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「GMOグローバルサイン・ホールディングス（東京都渋谷区、代表取締役社長：青山満、東証プライム：3788）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「GMO グローバルサイン・HDと共催で」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「商号、所在地、設立、資本金、事業内容」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「不動産事業者に向けた／不動産会社の皆さま」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「参加費用：無料」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「GMOグローバルサイン・ホールディング株式会社／いい生活サービスサイトにて申込受付中」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「開催日時：2022年4月21日(木) 16:00～17:00／参加費用：無料」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及はない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「不動産事業者に向けた電子契約に関するオンラインセミナーを共催」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「規模に関する記載はない」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「オンラインセミナーを開催」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「合同オンラインセミナーを開催」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社いい生活」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「不動産事業者に向けた」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先の名称・件数に関する記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「東証プライム：3788／「GlobalSign」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「Press Release／各位／本件に関するお問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「電子契約導入のポイントを不動産事業者向けに徹底解説／DXを力強く推進／老舗IT企業」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveatの記載はない」）