# いい生活（3796） 不動産市場特化型クラウド・SaaSのいい生活が「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者に認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220401515868
種別: その他開示
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活が、IT導入補助金2022のIT導入支援事業者に認定された。これにより、不動産事業者向けクラウド・SaaS「ESいい物件One」などを補助金の対象ツールとして申請できる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務効率化や売上アップを支援する制度であり、同社はそのIT導入支援事業者に認定された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ESいい物件One
- 相手先: IT導入補助金2022（制度）
- 相手先の概要: 中小企業・小規模事業者のITツール導入経費の一部を補助する制度。運営主体の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: いい生活がIT導入支援事業者として認定された関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産管理、不動産仲介、不動産事業者の業務効率化・DX
- 受賞名・認証名: IT導入補助金2022 IT導入支援事業者認定
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 通常枠ではシステム導入費用の1/2が支給される
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IT導入補助金公式サイト（https://www.it-hojo.jp/2022/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『IT導入補助金2022』においてIT導入支援事業者に認定されたことをお知らせします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…認定されたことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「IT導入支援事業者に認定されたこと」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定されたことをお知らせします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が…経費の一部を補助する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「IT導入支援事業者に認定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「業務効率化・売上アップのサポートを行うもの」「通常枠ではシステム導入費用の1/2」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「通常枠ではシステム導入費用の1/2（※）が支給されます。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「1/2」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IT導入補助金公式サイト https://www.it-hojo.jp/2022/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「システム導入費用の1/2」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「IT導入支援事業者に認定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業者向けに…クラウド・SaaSとして提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「IT導入支援事業者に認定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供」「自社で開発し、提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数・顧客数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ESいい物件One」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産市場のDXを力強く推進しています。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「申請枠ごとの補助率や補助金上限についてはお問合せ下さい。」」）