# いい生活（3796） いい生活の「Sumai Entry」が家賃債務保証を手掛けるアプラスと連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220329512627
種別: その他開示
開示日: 2022-03-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活の入居申込Webシステム「Sumai Entry」が、アプラスの家賃債務保証の申込受付と連携を開始した。不動産管理会社とアプラスの保証申込手続きを効率化する取り組み。

## 会社が挙げた理由

不動産管理会社とアプラス間の保証申込受付を効率化し、不動産市場の業務効率化とデジタルトランスフォーメーションを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Sumai Entry
- 相手先: 株式会社アプラス
- 相手先の概要: 東京本部：東京都千代田区外神田三丁目12番8号 住友不動産秋葉原ビル。代表取締役社長：清水哲朗。新生銀行グループの主要子会社で、ショッピングクレジット事業・カード事業・ペイメント事業を展開。設立：2009年4月24日（創業：1956年10月6日）。
- 当社との関係: いい生活がアプラスと提携し、Sumai Entryとアプラスの保証申込を連携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月29日（連携開始、実績）
- 適用分野: 不動産賃貸の入居申込・家賃債務保証申込
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「保証申込について連携を開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社アプラスと提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題に「連携開始」と記載されている」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年3月29日」および「連携を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携を開始したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アプラス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社アプラスと提携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「商号：株式会社アプラス」「所在地」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社アプラスと提携し」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社アプラス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文および各社概要に本件の効果・金額・利用実績の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本件の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社アプラス」「https://www.aplus.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「保証申込受付の効率化に貢献いたします」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな売上機会の創出に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Sumai Entry」とアプラスとの連携開始」「新たな売上機会の創出に貢献します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産市場向け業務ソリューションクラウド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Sumai Entry」とアプラスとの連携開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「いい生活が提供するWeb入居申込システム『Sumai Entry』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活」「いい生活が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「いい生活の所在地「東京都港区」、アプラスの東京本部「東京都千代田区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社アプラスと提携し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Sumai Entry」「https://sumai-entry.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産市場のDXを推進」「業務効率化」「未来を切り拓く」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）