# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、佐賀県最大手のマイホームグループに「ESいい物件One」提供開始～グループ全体での情報の一元管理、業務のDX化を加速～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220324509821
種別: その他開示
開示日: 2022-03-24
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活が、マイホームグループ5社に不動産業務支援SaaS「ES いい物件 One」シリーズの提供を開始した。基幹システムとホームページを同じデータベースで連携し、グループ内の情報一元管理と業務効率化を進める。

## 会社が挙げた理由

マイホームグループが、既存システムでは時代の変化や宅建業法改正に対応した業務改善・DX推進が難しく、新システムを検討していたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ES いい物件 One 売買、ES いい物件 One ウェブサイト Flex
- 相手先: 株式会社マイホーム情報不動産、株式会社マイホームエージェンシー、株式会社不動産買取センター、株式会社 My Home Reno、株式会社 MHG ソリューションズ
- 相手先の概要: 株式会社マイホーム情報不動産は佐賀県佐賀市所在、代表取締役社長は吉永典子。佐賀県内に8店舗を展開し、賃貸仲介・管理、不動産売買仲介等を行う。設立は平成13年6月8日、資本金は20,000,000円。
- 当社との関係: マイホームグループ5社がいい生活のSaaS提供先。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月24日（提供開始済み）
- 適用分野: 不動産仲介・管理、不動産業務のDX、物件情報のホームページ掲載
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 佐賀県内
- 拠点の規模: 8店舗（マイホーム情報不動産）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ES いい物件 Oneは全国約1500社、4300店舗に提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「マイホームグループの企業計5社に対し、『ES いい物件 One』シリーズの提供を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月24日」および「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…提供を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入に至りました」「実現されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「今回のサービス提供先は以下の5社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「5社に対し…シリーズの提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「マイホーム情報不動産についての会社概要」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社マイホーム情報不動産」等5社の列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「8店舗」「企業計5社」「全国約1500社、4300店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「佐賀県内に8店舗」「全国約1500社、4300店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「マイホーム情報不動産のURLおよび会社名」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月24日」「企業計5社」「8店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「更なる不動産業における業務効率化を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「5社に対し…シリーズの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マイホームグループの企業計5社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなシステムの導入を検討」「導入に至りました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド・SaaSを自社で開発し、提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…マイホームグループ…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「佐賀県内最大手」「信頼度地域No.1の…を目指します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約1500社、4300店舗の不動産会社様にご提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「5社の提供先名称の列挙」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「不動産業務システムを10年前に導入」「クラウドSaaS型で常に最新版にアップデート」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES いい物件 One 売買」「ES いい物件 One ウェブサイト Flex」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「佐賀県内最大手」「集客に強い不動産ホームページ」」）