# いい生活（3796） 不動産業務クラウド・SaaSのいい生活、公益社団法人近畿圏不動産流通機構が運営する近畿レインズ(賃貸)への物件情報一括登録サービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220127573358
種別: その他開示
開示日: 2022-01-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

株式会社いい生活が、「ES いい物件 One 賃貸」から公益社団法人近畿圏不動産流通機構が運営する「近畿レインズ（賃貸）」へ物件情報を一括登録できるオプションサービスを提供開始した。連動先は合計27媒体となった。

## 会社が挙げた理由

物件情報の手動登録の手間や人的な入力ミスを減らし、不動産会社の業務効率化と物件情報の活用範囲拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ES いい物件 One 賃貸、ES いい物件 One コンバート賃貸、近畿レインズ（賃貸）への物件情報一括登録サービス
- 相手先: 公益社団法人近畿圏不動産流通機構
- 相手先の概要: 近畿レインズ（賃貸）を運営する公益社団法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: いい生活のサービスから近畿レインズ（賃貸）へ物件情報を連携する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ES いい物件 One 賃貸：初期費用200,000円／法人、月額費用20,000円～／法人。ES いい物件 One コンバート賃貸：初期費用80,000円／店舗、月額費用10,000円～／店舗。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月27日（提供開始）
- 適用分野: 不動産賃貸仲介・管理業務、物件情報の広告媒体への掲載
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 連動先は合計27媒体
- 定量的な効果: 物件情報の手動登録作業の削減、人的な入力ミスの防止、業務効率化（具体的な効果数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「物件情報一括登録サービスを開始」「新たに『近畿レインズ（賃貸）』への物件情報連携を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「別途、不動産流通推進センターとの『全国沿線・駅コード使用契約』の締結が必要です。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月27日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回、一括コンバートサービスの連動先に近畿レインズ（賃貸）が加わった」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年1月27日」「提供開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始します」「開始しました」「削減」「防ぎ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益社団法人近畿圏不動産流通機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「公益社団法人近畿圏不動産流通機構が運営する『近畿レインズ（賃貸）』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「公益社団法人」「近畿レインズ（賃貸）を運営する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「公益社団法人近畿圏不動産流通機構」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「不動産会社の利用メリット」と一般的に記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用：200,000円／法人」「月額費用：20,000円～／法人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益社団法人近畿圏不動産流通機構が運営する『近畿レインズ（賃貸）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月27日」「初期費用：200,000円」「全部で27媒体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「さらなる業務効率化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「利用料金」「オプショナルサービスとして」「提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「特に近畿圏の不動産会社にとっては」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「一括コンバートサービスの連動先に近畿レインズ（賃貸）が加わった」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活」「自社で開発し、提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「2001年に業界初の一括コンバートサービスを提供開始したパイオニア的存在」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「特に近畿圏の不動産会社にとっては」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入企業に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「物件情報を手動で登録する手間を削減」「人的な入力ミスを防ぎ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES いい物件 One 賃貸」「ES いい物件 One コンバート賃貸」「近畿レインズ（賃貸）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ボタン一つで簡単操作！」「低コストで導入でき」「必須のツールです」「パイオニア的存在」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「別途、不動産流通推進センターとの『全国沿線・駅コード使用契約』の締結が必要です。」」）