# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、不動産事業者の営業活動を支援するマルチデバイス対応の新しい営業支援・追客システム「いい物件営業支援」の検証を開始！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220114567646
種別: その他開示
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

不動産事業者向けに、スマートフォンなど複数の端末で使える営業支援・顧客追客システム「いい物件営業支援」を開発し、一部事業者で検証を始めた。正式版は2022年春頃の提供開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍による不動産事業者の営業活動の変化と、多様化する消費者とのコミュニケーション方法に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: いい物件営業支援、ES いい物件 One
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年春頃（正式版リリース予定）
- 適用分野: 不動産事業者の営業活動・顧客追客、不動産賃貸・売買仲介、賃貸管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約1,400社、4,300店舗（ES いい物件 Oneの顧客）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「すでに一部の不動産事業者に先行してご導入いただき、サービスの検証を開始しています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「正式版リリースは、2022年春頃を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『いい物件営業支援』の検証を開始！」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「検証を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「正式版リリースは、2022年春頃を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「一部の不動産事業者に先行してご導入」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「一部の不動産事業者に先行してご導入いただき」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「一部の不動産事業者」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約1,400社、4,300店舗のお客様」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「資本金：628,411,540円（2021年3月末現在）」の記載は資本金にかかるが、顧客数について時点の明示はない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「約1,400社、4,300店舗のお客様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1,400社、4,300店舗」「2022年春頃を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「優先度の高い営業活動に集中することで売り上げに貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「売り上げに貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「営業支援・追客システム『いい物件営業支援』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業者の営業活動を支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しいブラウザ対応の営業支援・追客システム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「新しい…システム『いい物件営業支援』を開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活…『いい物件営業支援』の検証を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の賃貸管理会社、賃貸仲介会社、売買仲介会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「一部の不動産事業者に先行してご導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「いい物件営業支援」「ES いい物件 One」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産市場のDXを力強く推進」「売り上げに貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ブラッシュアップを実施し、正式版リリースは、2022年春頃を予定」」）