# いい生活（3796） 不動産業務クラウド・SaaSのいい生活、ポラスグループの中央ビル管理にリーシング業務電子化のためのシステム提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220113566915
種別: その他開示
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

株式会社いい生活が、ポラスグループの中央ビル管理に対し、空室情報の配信、内見予約、入居申込を電子化する2つのシステムの提供を開始した。対象は約22,000戸の管理物件で、リーシング業務を一元管理できるようにする。

## 会社が挙げた理由

空室情報の配信や入居申込手続きを電子化・一元管理することで、業務効率化やコスト削減を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ES-B2B 賃貸、Sumai Entry、ES いい物件 One
- 相手先: 株式会社中央ビル管理
- 相手先の概要: ポラスグループの会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社いい生活が株式会社中央ビル管理にシステムを提供する取引関係。中央ビル管理は既に不動産業務クラウド『ES いい物件 One』を導入している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月13日（提供開始済み）
- 適用分野: 不動産賃貸のリーシング業務、空室情報配信、賃貸物件の内見予約、入居申込、審査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約22,000戸の管理物件
- 定量的な効果: 業務効率化・コスト削減を実現すると記載されているが、具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「以下のシステムについて提供開始したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 1 月 13 日」および「提供開始したこと」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で中央ビル管理への提供開始を告知している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入することで…可能となり、業務効率化やコスト削減を実現します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ポラスグループ 株式会社中央ビル管理」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社中央ビル管理に対し…システムについて提供開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「ポラスグループ 株式会社中央ビル管理」と記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ポラスグループ 株式会社中央ビル管理」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約 22,000 戸の管理物件を対象」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約 22,000 戸の管理物件を対象」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ポラスグループ 株式会社中央ビル管理」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 22,000 戸」および「2022 年 1 月 13 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「新たな売上機会の創出に貢献します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「株式会社中央ビル管理に対し…システムについて提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ポラスグループの中央ビル管理に…システム提供を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現在導入している…『ES いい物件 One』」および「『ES-B2B 賃貸』『Sumai Entry』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド・SaaS を自社で開発し、提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活は…株式会社中央ビル管理に対し…提供開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「約 22,000 戸の管理物件を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社中央ビル管理」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES-B2B 賃貸」「Sumai Entry」「ES いい物件 One」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「不動産市場の DX を推進」「さらなる働き方改革・業務効率化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）