# いい生活（3796） 不動産業務クラウドのいい生活、不動産オーナーとのコミュニケーションに特化したアプリ「pocketpost owner」に 月次収支情報のデジタル表示機能を追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20220112566095
種別: その他開示
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

不動産オーナー向けアプリ「pocketpost owner」に、管理会社の収支データを連携して月次収支をデジタル表示する機能を追加した。紙の報告書や郵送に頼らず、オーナーがアプリで収支を確認できるようになった。

## 会社が挙げた理由

賃貸住宅管理業務の法改正や社会のデジタル化に対応し、不動産管理会社の報告業務を効率化・ペーパーレス化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: pocketpost owner、ES いい物件 One 賃貸管理
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社が開発・提供するサービス間の連携
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月次収支情報連携機能は、両サービスを利用中の顧客には追加費用なし。利用には『ES いい物件 One 賃貸管理』基本サービスと『pocketpost owner』Standardプラン以上の申込みが必要
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月12日発表時点で機能追加済み
- 適用分野: 不動産管理、不動産オーナーとの月次収支報告、賃貸管理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省、『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『月次収支情報のデジタル表示機能を追加したことをお知らせします』『本機能を開発・リリースしました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議の記載はなく、機能追加と利用条件が記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『機能を追加したことをお知らせします』『本機能を開発・リリースしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『連携されます』『表示する機能です』『追加費用なしで利用が可能です』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「発表は自社サービスの機能追加と自社概要を扱っている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名や提携関係の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する会社概要の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『不動産管理会社』『不動産オーナー』との一般的な記載のみ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『国土交通省は…』『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『データ入力の手間を軽減』『印刷・郵送コストの削減にもつながります』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『今後も…不動産市場のDXを推進し、さらなる業務効率化を目指します』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『pocketpost owner』への機能追加、『基本サービスと…Standardプラン以上のお申込みが必要』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『不動産管理会社』『不動産オーナー』を対象とする機能。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『既存機能に加えて、月次収支情報をアプリ上でいつでも確認できるようになります』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『クラウド・SaaSを自社で開発し、提供する』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社いい生活…は…アプリ…に…機能を追加』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の順位・唯一性を示す記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『従来の紙面での送付以外に…PDFファイルをメールやチャットツールに添付』『クラウド上のデータをデジタル表示』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『pocketpost owner』『ES いい物件 One』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の『Press Release』および機能・サービス紹介の構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『コミュニケーションに革新をもたらすサービス』『不動産業界の大きな変革』『DXを力強く推進』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『確定申告に必要な明細書をダウンロードできる機能の追加も予定しています』」）