# いい生活（3796） 不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20211029420447
種別: その他開示
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

不動産業務クラウド「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が相互接続し、賃貸借契約の申込から締結・保管までをオンラインで一貫して処理できるようになった。

## 会社が挙げた理由

改正宅地建物取引業法の施行を見据えた不動産取引のオンライン化・ペーパーレス化への対応と、不動産事業者の業務効率化、コスト削減、テレワーク推進、顧客の契約手続き短縮を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ESいい物件One、電子印鑑GMOサイン、ESいい物件One賃貸、GMOサイン連携、契約印＆実印プラン、API連携オプション
- 相手先: GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 所在地：東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー、設立：2013年8月、資本金：9億1,690万円、事業内容：電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業。代表取締役社長：青山満。
- 当社との関係: 2020年1月にシステム連携に関する業務提携契約を締結。今回、両社サービスの相互連携を開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ESいい物件One賃貸基本サービス：初期費用220,000円、月額費用22,000円～。ESいい物件One『GMOサイン連携』賃貸：初期費用55,000円、月額費用11,000円。電子印鑑GMOサイン『契約印＆実印プラン』：月額費用9,680円～。『API連携オプション』：詳細は問い合わせ。すべて税込。
- 契約締結日: 2020年1月（システム連携に関する業務提携契約）
- 提供開始日: 2021年10月29日（相互のシステム連携を開始、実績）
- 適用分野: 不動産賃貸借取引、賃貸物件管理、賃貸仲介、売買仲介、不動産業界のDX・テレワーク
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務の大幅な効率化、賃貸借手続きにかかる日数の大幅な短縮、紙・印刷・郵送費の削減が可能と記載。具体的数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 電子印鑑GMOサイン：2021年9月時点で導入企業数31万社以上。2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日 2021 年 10 月 29 日（金）に相互のシステム連携を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2020 年 1 月にシステム連携に関する業務提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 10 月 29 日（金）に相互のシステム連携を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020 年 1 月に…業務提携契約を締結し、システム連携によるサービス拡充を目指して取り組みを進めてまいりました。そしてこの度…相互連携を本格的に開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日 2021 年 10 月 29 日（金）に…開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「相互のシステム連携を開始します」「オンラインで完結できるようになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本状は株式会社いい生活と GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社の共同プレスリリース」「相互のシステム連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区…設立：2013年8月、資本金：9億1,690万円、事業内容：電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「システム連携に関する業務提携契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「不動産事業を手がける企業・事業者は…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用：220,000 円」「月額費用：22,000 円～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「初期費用」「月額費用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社」「電子印鑑 GMO サイン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 10 月 29 日」「初期費用：220,000 円、月額費用：22,000 円～」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産業界の DX を推進」「今後も…サービスの拡充を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ご利用いただくためには…お申込み…が必要」「ご利用料金」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産事業を手がける企業・事業者」「不動産業界の DX」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ES いい物件 One」と「電子印鑑 GMO サイン」の相互連携」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「いい生活が提供している…」「GMO…HDが提供している…」「相互のシステム連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活が独自開発・提供」「GMO…HDが開発・提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2020 年 12 月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数 No.1」および脚注の対象・基準」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内電子契約サービス」「不動産業界全体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2021 年９月時点で導入企業数 31 万社以上が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「書面での契約の場合…業務フローが煩雑」「電子契約の場合…作成、締結から保管・管理…を簡略化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES いい物件 One」「電子印鑑 GMO サイン」「契約印＆実印プラン」「API 連携オプション」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本状は…共同プレスリリースです」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅な効率化」「不動産賃貸借取引の完全オンライン化」「DX を力強く推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ご利用いただくためには…お申込み…が必要」「詳細は、お問い合わせください」」）