# いい生活（3796） いい生活とGMOグローバルサイン・HDが不動産DXニーズに関する共同調査：不動産の購入・賃貸を検討する人の8割が「オンライン契約を利用したい」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20211027417439
種別: その他開示
開示日: 2021-10-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

株式会社いい生活とGMOグローバルサイン・ホールディングスが、不動産の購入・賃貸を検討する人を対象に、不動産DXやオンライン内見・契約へのニーズを共同調査した。調査では、オンライン契約を利用したい人が81.8%、オンライン完結の不動産会社を積極利用したい人が62.6%だった。

## 会社が挙げた理由

不動産の売買・賃貸を検討する消費者が不動産DXに強い期待を抱いていることを確認し、利用者と不動産関係事業者双方の利便性向上に向けて、システム連携をはじめとする不動産DXを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ES いい物件 One、電子印鑑 GMO サイン
- 相手先: GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
- 相手先の概要: 東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー、代表取締役社長：青山満、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業、資本金9億1,690万円。1996年のサービス開始以来、11万を超える法人のサーバー運用実績と国内約6,700社の販売代理店を有する。
- 当社との関係: 共同調査を実施。今後、電子契約サービスと不動産業に特化したクラウドサービスやシステムの連携を推進する旨を記載。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年7月（『マイナンバー実印』サービスの提供開始実績）
- 適用分野: 不動産の売買・賃貸、不動産契約、オンライン内見、オンライン契約、電子契約、本人確認
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区南麻布五丁目2番32号（株式会社いい生活）、東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー（GMOグローバルサイン・ホールディングス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: オンライン契約を利用したい人81.8%、オンライン内見を利用したい人78.0%、オンライン完結の不動産会社を積極利用したい人62.6%
- 利用実績: 電子印鑑 GMO サインは2021年9月時点で導入企業数31万社以上。オンライン内見を知っていて利用したことがある人19.2%。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社いい生活とGMOグローバルサイン・ホールディングスによるインターネットアンケート（調査期間：2021年10月8日～10月18日、22歳以上60歳以下の男女500人）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、不動産の購入・賃貸を検討している方を対象に不動産DXのニーズに関する共同調査を実施しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同調査を実施しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月27日」「調査期間：2021年10月8日～2021年10月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の共同調査を通じて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同調査を実施しました」「調査結果サマリー」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「オンライン契約を利用したいと回答した人は81.8%」「DXの取り組みを推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「いい生活とGMOグローバルサイン・HDはこの度…共同調査を実施しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者」「事業内容」「資本金」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「共同プレスリリース」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「調査対象：22歳以上60歳以下の男女／500人」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「オンライン契約を利用したいと回答した人は81.8%」「オンライン内見を利用したいと回答している人の78.0%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2021年10月8日～2021年10月18日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社いい生活とGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の共同調査」「インターネットアンケート」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「81.8%」「2021年10月8日～2021年10月18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「これからもシステム連携をはじめとした不動産DXの取り組みを推進してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「不動産DXのニーズに関する共同調査」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産業務クラウド・SaaS」「不動産の売買・賃貸」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子契約サービスと不動産業に特化したクラウドサービスやシステムが連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同調査を実施しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社いい生活」「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）」「日本初（※2）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内電子契約サービス」「国内およそ6,700社の販売代理店」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2021年9月時点で導入企業数31万社以上が利用しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『データのほうが良い』…『紙のほうが良い』」「対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES いい物件 One」「電子印鑑 GMO サイン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「共同プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強い期待を抱いている」「オンラインならではのメリットをしっかり実感」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予期しないトラブル」や「手続きのスムーズさ」に不安」「丁寧な説明や案内、利用者にとって使いやすいUI・UXなどが必要」」）