# いい生活（3796） 不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」が電子契約全面解禁に向けて新機能をリリース。法改正に対応し、業務効率化やテレワーク普及に貢献

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20210930404468
種別: その他開示
開示日: 2021-09-30
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

不動産業務クラウド「ESいい物件One」に、賃貸借契約の締結・更新・解約手続きを電子契約サービスへ連携する機能を追加する。2021年10月中に「電子印鑑GMOサイン」との連携を開始し、続いて「クラウドサイン」との連携も予定している。

## 会社が挙げた理由

2021年5月のデジタル改革関連法案成立による不動産取引の電子化に対応し、不動産会社の業務効率化、コスト削減、データの一元管理、テレワーク普及を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ESいい物件One、電子印鑑GMOサイン、クラウドサイン
- 相手先: GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、弁護士ドットコム株式会社
- 相手先の概要: 東京都渋谷区、代表取締役社長：青山満。クラウド型電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』を提供。、『クラウドサイン』を提供。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: いい生活は2020年1月にGMOグローバルサイン・ホールディングス、弁護士ドットコム、ドキュサイン・ジャパンとそれぞれ業務提携契約を締結。今回、GMOグローバルサイン・ホールディングスおよび弁護士ドットコムの電子契約サービスとのシステム連携を進める。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2020年1月（業務提携契約）
- 提供開始日: 2021年10月中（GMOサイン連携は予定、クラウドサイン連携も予定）
- 適用分野: 不動産賃貸仲介業務、賃貸借契約の締結・更新・解約手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国約1,400社・4,000店舗以上の不動産会社が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省『重要事項説明書の電磁的方法による交付の社会実験』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2021年10月よりスタート』『同月中に…連携を開始します』『2021年10月中に…システム連携を予定』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『2020年1月、いい生活は…それぞれ業務提携契約を締結しました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2021年10月よりスタート』『2021年10月中に』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2020年1月…業務提携契約を締結』『このたび…新たな取り組みを…スタート』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『リリース予定』『連携を開始します』『システム連携を予定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『サービス提供を開始します』『リリース予定』『連携を予定』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社』『弁護士ドットコムの「クラウドサイン」』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『業務提携契約を締結』『各主要サービスとのシステム連携を進める』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『東京都渋谷区、代表取締役社長：青山満』『クラウド型電子契約サービス…を提供』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『それぞれ業務提携契約を締結しました』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『全国約1,400社・4,000店舗以上の不動産会社』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『全国約1,400社・4,000店舗以上の不動産会社』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『全国約1,400社・4,000店舗以上…の日々の業務を支える』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『国土交通省による「重要事項説明書の電磁的方法による交付の社会実験」』『電子印鑑GMOサイン公式ウェブサイト』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『約1,400社・4,000店舗以上』『2021年10月中』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『不動産業界のDXを加速させる』『業務効率化やコスト削減』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『サービス提供を開始します』『機能をリリース予定』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『全国約1,400社・4,000店舗以上の不動産会社』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『「ESいい物件One」からボタン一つで電子契約SaaSと連携する機能をリリース予定』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『いい生活が提供する「ESいい物件One」』『クラウド・SaaSを自社で開発し、提供』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社いい生活は…「ESいい物件One」において』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「『全国約1,400社・4,000店舗以上』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国約1,400社・4,000店舗以上の不動産会社』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『全国約1,400社・4,000店舗以上』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ESいい物件One』『電子印鑑GMOサイン』『クラウドサイン』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『Press Release』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『不動産業界のDXを加速』『力強く推進』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『リリース予定』『システム連携を予定』『2022年5月までには…全面解禁される予定』」）