# いい生活（3796） 不動産市場特化型SaaSのいい生活、ライブズナビに「ESいい物件One」を提供開始～データの一元管理で業務効率化、ペーパーレス化を加速～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3796/disclosure/20210909495845
種別: その他開示
開示日: 2021-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3796

## 何が変わったか

いい生活がライブズナビに、不動産賃貸管理を一つの流れで処理できる複数のクラウドサービスの提供を開始した。データを一元管理することで、情報の二重入力やシステム間の連携作業を減らし、ペーパーレス化と業務効率化を進める。

## 会社が挙げた理由

ライブズナビでは複数のシステムを組み合わせていたため、情報連携に時間がかかり、同じ情報を二重入力する手間や正確性・即時性の課題があった。今回のデータベース一元化により、これらの課題を解消するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ES いい物件 One 賃貸管理、ES-B2B 賃貸、Sumai Entry、pocketpost、ES いい物件 One ウェブサイト Flex
- 相手先: 株式会社ライブズナビ
- 相手先の概要: 東京都新宿区西新宿8丁目11-1。設立2017年6月30日。不動産の賃貸及び管理、仲介、売買を事業内容とする。株式会社ライブズの100％出資子会社で、約2,000戸の管理物件を受託している。代表取締役は内田誠司。
- 当社との関係: いい生活がライブズナビにクラウド・SaaSを提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月14日（提供開始済み）
- 適用分野: 不動産賃貸管理業務、入居申込受付、契約、管理、業者間流通、Web内見予約、入居申込、コミュニケーション、ホームページ作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 管理物件約2,000戸（ライブズナビ）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ライブズナビが現在約2,000戸の管理物件を受託（サービス導入後の利用実績かはnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「クラウド・SaaS の提供を開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 9 月 14 日」」「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ライブズナビに対し…提供を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「可能となり」「削減できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ライブズナビ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ライブズナビに対し、以下サービスの提供を開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区…」「設立：2017年6月30日」「事業内容：不動産の賃貸及び管理、仲介、売買」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ライブズナビは、株式会社ライブズの100％出資子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ライブズナビ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「現在約2,000戸の管理物件を…受託」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在約2,000戸」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ライブズナビについて https://lives-navi.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「現在約2,000戸の管理物件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率化、ペーパーレス化を加速」「不動産業界のDX推進を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「以下サービスの提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ライブズナビに対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「不動産市場に特化したクラウド・SaaSを開発、提供する」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド・SaaSを自社で開発し、提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「いい生活は、ライブズナビに対し…提供を開始しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記述なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ライブズナビに対し…提供を開始しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「複数社のシステムを組み合わせて業務遂行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ES いい物件 One 賃貸管理」「ES-B2B 賃貸」「Sumai Entry」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最大のメリット」「DX推進を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・不確実性に関する記述なし」）