# ドリコム（3793） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3793/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3793 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGW0.pdf ## 要点 スタジオレックスおよびBlasTrainの全株式をカルチュア・エンタテインメント グループ株式会社へ譲渡し、両社を連結の範囲から除外したことが記載されています。あわせて、当事業年度の損益はゲーム事業の増収や減損等、株式売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が計上されています。 ## 事業 当社グループはゲーム事業とコンテンツ事業の2領域で事業を展開。ゲーム事業はスマートフォン・PC向けコンテンツの企画・開発・運用、HTML5を中核とするオンラインゲームおよび配信プラットフォーム「enza」の開発・運用を主軸とし、パートナーと共同開発・運用形態に応じ費用分担・レベニューシェアを得るケースあり。コンテンツ事業は小説・コミック等の出版・販売、IP展開、MD事業を中心に展開。テクノロジーソリューションを企業向けにも提供。IP創出・育成・収益化を核とした併走でIP価値最大化と収益機会の多様化を目指す。2026年3月期は自社タイトル運用・成長およびDREノベルス・DREコミックス等の拡大を通じIP創出・育成・収益化の加速を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 91百万円 - 設備投資: 15億円 - フリーキャッシュフロー: 41億円 - 従業員数: 271人 ## セグメント - ゲーム事業 / 売上高 168億円 / 営業利益 4億円 - コンテンツ事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -9億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類(2026-06-22)で、既存の技術基盤(HTML5/enza)や共同開発運用(IPパートナー)、配信/取引先(Apple/Google/バンダイナムコ)への言及が確認できたため追記更新し、あわせて関係会社ドリアップの経営管理サービス・業務委託を新規サービス依存として追加します。 - + ドリアップ経営管理 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）に基づき、既存の「IP×テクノロジー戦略」「enzaブラウザゲーム拡大」「DREノベルス刊行」「DREコミックス刊行」「出版・映像・MDのIP収益化」「生成AI活用の新規事業投資」に言及があったため追記。あわせて、全社的コスト最適化、Wizardry Variants Daphneの運用・成長、IPのPC・コンソール領域拡張、Studio Rex/BlasTrainの株式譲渡（分離完了）を新規 canonical entry として追加。 - + 全社的なコスト最適化推進 - + Wizardry Variants Daphne運用・成長 - + IPのPC・コンソール領域拡張 - + Studio Rex・BlasTrainの株式譲渡 ### 製品 本書類で既存の中核製品・サービス（Wizardry Variants Daphne、DREノベルス、DREコミックス、enza、生成AI活用の新規サービス、IPタイトル（共同開発・運用）、PC・コンソール領域への拡張）が再言及された。加えて、MD事業関連のグッズ企画・販売および脆弱性診断等を含むテクノロジーソリューションサービスが新たに明示されており、製品・サービス正準リストに追加すべき内容が含まれる。 - + MD事業関連グッズ企画販売 - + 脆弱性診断テクノロジーソリューション ### 技術 提出書類（2026-06-22）では、HTML5/オンライン配信基盤としての「enza」関連の開発・運用が再言及されるとともに、AIを含む先端技術の活用を成長領域として位置づける旨が新たに明確化された。あわせて、企業向けテクノロジーソリューションに脆弱性診断が含まれる旨の記載があるため、既存の品質・セキュリティ運用技術へ言及を追記した。 - + AIを含む先端技術活用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）では、当社の設備投資額・研究開発投資額（資本配分の継続状況）に加え、Studio RexおよびBlasTrainの株式譲渡による事業分離が決議・完了していること、期末配当を無配としたこと、ESOP信託口の株式保有およびJ-ESOPに基づく株式給付の実施が明示された。既存の設備投資・研究開発・配当・J-ESOP関連エントリには、当該書類での再言及と新情報（配当方針の無配化等）を反映する。 - + Studio Rex・BlasTrain事業分離 - + ESOP信託口の株式信託保有 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-22）で、株式給付信託J-ESOP、人材評価制度・育児休業KPI、AI活用方針、ドリアップとの関係、内部統制・リスク管理、WizardryのIPライセンス運用に言及があった。加えて、Studio RexおよびBlasTrainの株式譲渡による分離完了が明示され、関連エントリを完了扱いに更新した。 - + 新人事評価制度 - + 育児休業取得率目標 - + AI先端技術習得活用 - − スタジオレックスの連結子会社化 - − BlasTrain等関係会社の連携 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-22）で、法規制・ガイドライン対応、内部統制・内部通報、監査等委員会設置体制、サステナビリティ担当体制が継続して言及されたため既存エントリを追記更新。あわせて、IFRS16ベースのリース会計適用計画およびリスク統括委員会による予防計画運用が新たに明示されたため新規追加した。 - + IFRS16ベースのリース会計適用計画 - + リスク統括委員会の予防計画運用 ## 会社自身の言葉 ### 事業・プロダクト（ゲーム／コンテンツ／enza） - 「（「enza」）の開発・運用を主な事業」 — オンラインゲーム配信基盤「enza」の開発・運用が主な事業領域として示されている。 - 「HTML5を中核とするオンラインゲーム」 — HTML5を中核とするオンラインゲームが事業の中心として位置付けられている。 - 「ゲーム事業は、スマートフォン向けおよびPC向けのコンテンツの企画・開発・運用のほか、HTML5を中核とするオンラインゲームおよび配信プラットフォーム（「enza」）の開発・運用を主な事業としており、パートナーとの共同開発・運用形態に応じて費用分担・レベニューシェアを受領するケースがあります。」 — ゲーム事業が、スマホ/PC向けコンテンツ企画・開発・運用に加え、HTML5のオンラインゲーム/配信プラットフォーム「enza」を主な事業としている。 - 「IPを活用したゲーム事業を基軸とし、IPの価値最大化と収益機会の多様化を推進。クロスプラットフォーム展開・メディアミックスを積極推進し、IP創出へ再投資する体制を整備。」 — IP活用を軸に、IP価値の最大化と収益機会の多様化を推進する方針。 - 「ゲーム事業は、運用タイトルへの追加投資・体制強化などを通じた長期安定収益の確保を目指すほか、IPを創出・育成する取り組みをPC・コンソール領域にも拡張します。」 — 運用タイトルへの追加投資等と、PC・コンソール領域への拡張により長期安定収益を目指す旨。 - 「コンテンツ事業は、小説・コミック等の書籍・電子書籍の出版・販売、アニメを中心としたIP展開、MD事業（グッズ企画・販売等）を中心に事業展開しています。」 — コンテンツ事業として、小説・コミック等の出版/販売、アニメ中心のIP展開、MD（グッズ企画・販売）を行う。 - 「コンテンツ事業は、小説・コミック等の書籍・電子書籍の出版・販売、アニメを中心としたIP展開、MD事業（グッズ企画・販売）を中心に事業展開しています。」 — コンテンツ事業の事業内容（出版・アニメ中心のIP展開・MD）が再掲されている。 - 「Wizardry Variants Daphneをはじめとする自社タイトルの運用・成長、」 — Wizardry Variants Daphneなど自社タイトルを運用・成長させる方針。 - 「パートナーとの共同開発・運用のほか」 — パートナーとの共同開発・運用を行うことが記載されている。 - 「IPを創出・育成する取り組みをPC・コンソール領域にも拡張します。」 — IP創出・育成の取り組みをPC・コンソール領域にも拡張する方針。 - 「DREノベルス（ライトノベルレーベル、書籍出版・刊行）」 — DREノベルス（ライトノベルレーベル）に関する記載。 - 「DREコミックス（コミックレーベル、電子版中心の刊行・販売）」 — DREコミックス（コミックレーベル、電子版中心の刊行・販売）に関する記載。 ### 提携・契約・知財（パートナー／IPライセンス／収益・契約リスク） - 「株式会社ドリアップ（東京都品川区、資本金5,000千円、事業内容：ゲーム事業、議決権所有割合90.0%）—関係内容：経営管理サービス・業務委託・役員の兼任」 — ドリアップ（子会社/関係会社）に関する情報（事業内容・議決権所有割合・関係内容）。 - 「HTML5を中核とするオンラインゲームおよび配信プラットフォーム（「enza」）の開発・運用を主な事業としており、」 — enza等HTML5中核のオンラインゲーム/配信プラットフォームの開発・運用を主な事業とする旨。 - 「IPライセンス・著作権等の外部契約・外部パートナーとの協業遅延リスク。プラットフォーム運営事業者の方針変化・規約変更、国内外の法規制の変更・強化の影響。」 — 外部契約・協業遅延、プラットフォーム規約変更、法規制変更等のリスクに関する記載。 - 「Wizardry等IPコンテンツの保有・ライセンス化。WizardryのIPホルダーとしての責務を果たす人材育成の重要性を認識。」 — Wizardry等IPコンテンツの保有・ライセンス化と、IPホルダーとしての人材育成の重要性。 - 「Apple, Inc.（顧客名としての主要取引先」 — 主要取引先としてApple, Inc.が挙げられている。 - 「Google LLC（顧客名としての主要取引先」 — 主要取引先としてGoogle LLCが挙げられている。 - 「株式会社バンダイナムコエンターテインメント（」 — シンジケートローンの財務制限条項に抵触していない状況に関する記載。 ### 組織・ガバナンス／人材・制度（ガバナンス、人的資本、内部統制） - 「リスク統括委員会（代表取締役社長が委員長）を設置し、リスク項目の整理、年度予防計画、年2回の定例報告。」 — リスク統括委員会の設置、リスク項目整理、予防計画、定例報告の運用。 - 「取締役会 5名、社外取締役3名を含む監査等委員会設置会社。監査等委員は社外取締役3名。監査等委員会の委員長は青木理惠氏。」 — 監査等委員会設置会社の体制（取締役数、社外取締役の構成、委員長等）。 - 「育児休業取得率の目標を男性100%、女性100%と設定し、実績として今年度は男性100%、女性100%を達成。」 — 育児休業取得率目標（男性100%、女性100%）と実績（男性100%、女性100%）の記載。 - 「サステナビリティ担当をコーポレート本部長が務め、人的資本課題を重要経営課題として扱う。」 — サステナビリティ担当（コーポレート本部長）による人的資本課題の扱い。 - 「新人事評価制度を2025年4月より導入。」 — 2025年4月からの新人事評価制度導入。 - 「内部統制の整備・教育・通報制度等を実施。」 — 内部統制の整備・教育・通報制度の実施。 ### 財務・投資・リスク管理（投資額、減損/市場リスク/為替/リー ス） - 「設備投資額: 1,525,416千円（年間） - ゲーム事業: 1,282,951千円 - コンテンツ事業: 242,464千円」 — 設備投資額（年間）とセグメント内訳（ゲーム事業・コンテンツ事業）。 - 「研究開発投資額: 90,908千円 - セグメント内訳はコンテンツ事業に係る事業開発および研究」 — 研究開発投資額と、セグメント内訳がコンテンツ事業の事業開発・研究である旨。 - 「全社的なコスト最適化を推進。販管費の増加要因として広告宣伝費・支払手数料等の増加があるものの、投資効果により収益性改善を図る方針。」 — 全社的なコスト最適化の方針と、販管費増加要因（広告宣伝費・支払手数料等）の記載。 - 「AIを含む先端技術の習得・活用を成長領域と位置づけ、先端技術を活用した新規サービス・事業創出を推進。」 — AIを含む先端技術の習得・活用を成長領域として位置付ける記載。 - 「国内モバイルゲーム市場は成熟化・成長鈍化の局面。ユーザー要求水準の上昇・端末技術の向上・開発費の高騰・開発期間の長期化が競争を激化させる要因。新規サービス開始時には投資回収・新規市場の拡大が課題。」 — 国内モバイルゲーム市場の成熟・成長鈍化等を背景とする市場・競争環境のリスク。 - 「為替リスクあり。海外のユーザーへ販売するゲーム内アイテム等の売上は現地通貨で回収され、海外翻訳出版・海外販売における手数料等も現地通貨で計上。為替レートの乖離が財務成績に影響を及ぼす可能性を認識。」 — 為替リスクに関する記載（海外回収と為替レート乖離の影響可能性）。 - 「国内外の法規制・ガイドライン遵守を重要課題と認識。インターネット関連技術分野の法整備が追い付かない場合の費用・時間が発生する可能性を認識。」 — 法規制・ガイドライン遵守を重要課題とし、変更時の費用・時間発生可能性を認識している旨。 - 「リース会計基準の適用に向けた計画（IFRS16ベースのリース会計基準の適用を2028年3月期の期首から適用予定）等。」 — IFRS16ベースのリース会計基準適用に向けた計画（2028年3月期の期首から適用予定）。 ### 株式制度・事業分離（J-ESOP／子会社除外／事業分離決議） - 「株式譲渡契約による事業分離（Studio Rex, BlasTrain）を2026年2月26日に決議・実行、2026年3月31日に分離完了。事業譲渡に伴う取得対価は現金等の財産のみ。移転損益としてStudio Rex 1,770,140千円、BlasTrain 800,274千円を特別利益として計上。」 — 株式譲渡契約による事業分離（Studio Rex, BlasTrain）を2026年2月26日に決議・実行し、2026年3月31日に分離完了。移転損益を特別利益として計上。 - 「株式譲渡契約による事業分離（Studio Rex, BlasTrain）を2026年2月26日に決議・実行、2026年3月31日に分離完了。」 — Studio Rex/BlasTrainの事業分離の決議・実行日と分離完了日、株式譲渡対価の内容。 - 「スタジオレックス／BlasTrain等は、株式譲渡に伴い連結子会社から除外」 — スタジオレックス／BlasTrain等が株式譲渡により連結子会社から除外されること。 - 「株式給付信託（J-ESOP）に基づく株式給付の実施。」 — 株式給付信託（J-ESOP）に基づく株式給付の実施。 - 「ESOP信託口による株式の信託保有：480,400株（信託口の簿価 214,574千円）、従業員への給付を目的とした株式の処理。その他、株式給付信託（J-ESOP）に基づく株式給付の実施。」 — ESOP信託口が株式を保有し、従業員への給付を目的とした株式処理に関する記載。