# ドリコム（3793） 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3793/disclosure/20260925540238
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3793

## 何が変わったか

株式会社ドリコムが、運転資金を調達するため、組成金額2,000,000千円のシンジケートローン契約を締結することを決めました。契約には、2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失としない財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

運転資金の調達を行うことを目的としております。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2026年9月25日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ドリコム（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 約30百万円（営業外費用、計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期連結業績予想は現時点で変更はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月30日に借入を実行する。2027年3月期第2四半期に約30百万円の営業外費用を計上する見込み。2027年3月期通期連結業績予想は現時点で変更なし。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期第２四半期において、約30百万円の営業外費用を計上する見込みです。なお、2027年３月期通期連結業績予想は現時点で変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「約30百万円の営業外費用を計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想は現時点で変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約30百万円の営業外費用を計上する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ」です。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は運転資金の調達およびシンジケートローン契約の内容を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務上の特約として記載されているのは「親会社株主に帰属する当期純損益を２期連続して損失としないこと」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約30百万円の営業外費用を計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期において、約30百万円の営業外費用を計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日　2026年９月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名　株式会社ドリコム」「アレンジャー兼エージェント　株式会社三井住友銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成金額　2,000,000千円」「契約締結日　2026年９月25日」「借入実行日　2026年９月30日」「約30百万円の営業外費用」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「組成金額　2,000,000千円」「約30百万円の営業外費用を計上する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日　2026年９月25日」「借入実行日　2026年９月30日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には費用計上見込みと業績予想の変更なしのみが記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議とローン契約の条件を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日　2026年９月25日」「約30百万円の営業外費用を計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「運転資金の調達を行うことを目的としております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日2026年９月25日開催の取締役会において、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結を行うことについて決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「シンジケートローン契約の締結」およびその契約条件を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文はシンジケートローン契約の締結について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「運転資金の調達を行うことを目的としております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は契約締結の目的、内容、財務上の特約および業績見通しを記載しています。」）